米国共和党の５４人の議員が「クーパン差別やめろ」公開書簡
米国共和党の54人の下院議員が、クーパンなどの米国企業に対する差別をやめるよう求める書簡を公開した。
22日（現地時間）、保守的な共和党の下院議員の団体「共和党研究委員会（RSC）」は、54人の所属議員がカン・ギョンファ駐米韓国大使に書簡を送り、「韓国で営業している米国企業に対する差別的な規制措置を直ちにやめよ」と要求したと発表した。
RSCはウェブサイトに掲載した書簡で、「多くの米国のテック企業は、（米企業に）処罰を科し、韓国のライバル企業は保護する様々な規制に直面してきた」として、「トランプ政権は米国企業に代わって韓国政府に繰り返し懸念を表明してきた」と主張。そして「残念ながらこの約束は韓国政府によって無視され続けており、韓国政府は米国企業を不利に扱い続けた。これは容認できない」と述べている。
さらにRSCは、韓国政府の「組織的な標的」となっている自国企業としてアップル、グーグル、メタと共にクーパンをあげている。書簡は「これらの企業は両国の重要な経済的かけ橋役を果たしている」とし、「例えばクーパンは過去10年間、一貫して韓国に対する米国最大の外国人直接投資の源泉だった。現在、毎年数十億ドル規模の米国の農産品や農産物を韓国の顧客に販売している」と記している。
昨年、クーパンから流出した数千万件の個人情報については「敏感度の低いデータ」だったと主張。書簡は「残念ながら韓国は、2025年11月の敏感度の低いデータ流出事件を口実として、クーパンに対して政府をあげた攻勢を開始した」として、「我々は、貴政府にクーパンおよび韓国で営業するその他の米国企業に対する迫害をやめさせることに専念している。米国の経済・安全保障にかかわる利権は莫大だ」と述べている。
RSCのオーガスト・フルーガー委員長はプレスリリースで、「韓国は重要な同盟国であり、我々は彼らがこのパートナーシップにおいて自らの役割を果たすことを期待している」とし、「米国企業に対する差別的な措置は両国の経済関係を損ない、中国に主導権を明け渡す危険性がある」と述べた。
米国の政府と政界は、クーパン問題と韓米安全保障交渉を結びつけ、韓国政府への圧力を強めている。米国は21日に韓国政府に対し、ク―パンIncのキム・ボムソク会長の法的安全などが保証されなければ安保交渉で高官級協議が困難になる旨を伝えてきたという。
訳D.K