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先月10日、タンカーがオマーンのマスカットに停泊している/ロイター・聯合ニュース

　米国とイランが一時的な停戦に合意したが、ホルムズ海峡の開放問題は依然として解決されていない。特に、イランが海峡を通過する船舶に通航料を課す方針を貫いており、ドナルド・トランプ米大統領までイランと共同で通航料の徴収を検討する姿勢を示したことで、懸念が高まっている。公共の国際水路で通航料を徴収するのは、明らかな国際法違反だ。米国がこれまで保たれてきた「航行の自由」という国際公共財の提供を放棄し、むしろ「通航料ビジネス」に乗り出すなら、自ら覇権国の地位を揺るがす自傷行為になることを忘れてはならない。

　トランプ大統領は8日（現地時間）に行ったメディアインタビューで、イランの通航料徴収をめぐる質問に対し「イランと合弁投資（ジョイントベンチャー）の形態を検討している」とし、「他の勢力から海峡を守る手段になる可能性がある」と主張した。米国がイランと共に通航料の徴収に乗り出す可能性を示唆した発言だ。ホワイトハウスもこれを「大統領のアイデア」だとして否定はしなかった。イランが違法な通航料を一方的に押し付けることも問題だが、米国がそれを阻止するどころか利権を分け合う姿勢を示すとは、理解に苦しむ。

　イランはすでに船舶に対し、事前に通航料の条件を協議するよう求めている。約200万バレルの原油を積載できる超大型タンカーの場合、最大で200万ドルの通航料が課せられるという。このような行為は、個別の国家の管轄を超えた国際水域において船舶の自由かつ安全な航行を保証する国連海洋法条約に違反するものだ。スエズ運河やパナマ運河といった人工水路では通航料の徴収が認められるが、ホルムズ海峡やマラッカ海峡のような自然水路で通航料を課すことは認められていない。ただ、この海峡を共有するオマーン政府が8日、「いかなる通航料も課さない」と表明したことは幸いだ。

　ホルムズ海峡は、昨年基準で国際海上取引原油の25％、液化天然ガス（LNG）の20％が通過する海上物流の要衝だ。そのうち原油の80％がアジアに向かう。韓国の原油輸入の約70％はこの海峡を通じて入ってくる。特定の国が国際航路に「料金所」を設置する行為は、国際海洋秩序全体を揺るがす問題だ。韓中日と欧州の主要輸入国など関係国は、国際法の原則を明確にし、イランと米国に対して「自由で安全な航行」という最低基準の遵守を求めなければならない。特に韓国を含む東アジア諸国はこの海峡に最も大きく依存しているため、実質的な解決策と代替案を提示し、共同対応の最前線に立つ必要がある。