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//ハンギョレ新聞社

　3月19日にホワイトハウスで行われた米日首脳会談は、当事者である日本はもちろん、隣国である韓国にとっても、息をひそめて見守らざるを得ない、きわめて重要な会談だった。米国のドナルド・トランプ大統領はそのころ、ホルムズ海峡の安全な航行のために、韓国や日本などの同盟国が「艦船を送り、護衛任務を遂行しなければならない」という要求を突き付けていた。日本が昨年の「関税交渉」の際のように、今回も米国の要求を全面的に受け入れていたならば、韓国も同様の対応をせざるを得なかった。しかし、「極右」といわれる高市早苗首相ですら、「日本の法律の範囲内でできることと、できないことがある」という説明で、米国の要請を遠回しに拒否した。

　この微妙な回答の正確な意味は何か。これを理解するためには、日本が「集団的自衛権」を容認する方向で安全保障法制を改定した、2015年5月27日の衆議院特別委員会で行われた質疑応答を振り返ってみる必要がある。質問者は、昨年11月に高市首相から「台湾有事」関連の発言を引き出し、大変な苦境に立たされた民主党の岡田克也議員（2月8日の総選挙で落選）、回答者は高市首相の「政治的師匠」であり、すでに故人となった安倍晋三首相だった。日本政府は実際に集団的自衛権を行使するためには、「密接な関係にある他国（事実上米国）に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国（日本）の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」という厳しい条件を満たす必要があると説明していた。以下は岡田議員と安倍首相の問答だ。

　「（この条件さえ満たせば）その前の行為が違法であったか合法であったかということは関係なく、やるということにも受け取られかねない」

　「違法な武力の行使を行うことなどは、国際法上認められない行為を行っていることとなるものであり、我が国（日本）がそのような国を支援することはない」

　「およそ（米国の）先制攻撃である限りは日本は集団的自衛権の行使をしない、（岸田文雄外相の別の答弁では）こういうことですが、（安倍）総理も同じですね」

　「国連憲章に反するいわば先制攻撃ということについては、我々はその違法行為を支援することはないということは当然のこと」

　結局のところ、日本が米国の要求を断ったのは、イランに対する米国の武力行使が「国際法上、正当化されるのが難しい行為」だとするそれなりの判断が下されたからだと考えなければならない。高市首相はそのような認識の延長線で、平和憲法の強い制約下にある現行の日本の安全保障法制の限界を持ち出し、米国を支援することはできないと言ったのだ。トランプ大統領が李在明（イ・ジェミョン）大統領に同じ要求をしたとすれば、韓国はどのような言葉で退けられただろうか。日本の平和憲法は、ときには実に便利な「防護盾」となる。