日本のコメ価格、韓国の住宅価格【特派員コラム】
「家庭用 秋田県産米 5キロ 3980円」
25日、東京都新宿のスーパーに寄り、意識的にコメのコーナーを見て回った。昨年までは5キロ3000円台のコメに必ず「お1人さま1袋のみ」というラベルが貼ってあったが、もうそれがなくなっていた。日本のコメの価格はここ2年で2倍ほどに高騰。2024年に2000円台だったコメ価格は、昨年9月第1週には5キロ4155円に。小泉進次郎農林水産相（当時）は「政府備蓄米の無制限放出」というイベント的政策まで実施したが、「ブレーキなき疾走」は止まらなかった。しかし、今月23日に農林水産省が発表した「全国スーパーマーケット5キロ米1袋の平均価格」は3980円に下がり、徐々に元の水準に戻りつつある。
日本のコメ価格高騰は韓国でも関心を呼び、たびたび報道された。一時は「消えたコメ」と言われるほど、日本政府さえも高騰の原因を把握できなかった。様々なうわさも飛び交った。外国人観光客が急増した影響で寿司の消費が増え、コメが不足したというのが代表的な例だ。気候変動の影響による猛暑が凶作につながったうえ、昨年は100年に1度起こると言われる「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表され、その後、買い占めが発生し、「米騒動」へと発展したという分析もある。世界最大の穀倉地帯であるウクライナで2022年に戦争が勃発し、小麦供給が不足したことで、日本で「米回帰」現象が起きたことが原因だとも指摘された。昨年、野村証券は「ロシアのウクライナ侵攻と円安により、相対的に高価になったパンや麺類に代わってコメに需要が移ったため」と説明している。
日本のコメ価格は、韓国の住宅価格問題と多くの点で似ている。生活必需品である「衣食住」のひとつであるため、価格が上がれば平凡な大多数の人が非常に苦しむというのがそのひとつ。このような苦しみに目をつむった一部の人間が、買い占めと売り惜しみで巨額の私益を得る可能性があることも同じだ。日本ではコメ価格が、韓国では住宅価格が政権を揺るがしたことも、これら生活必需品の共通点だ。ここ数年、日本では物価高が社会問題となり、「絶対的な一強」だった自民党を揺るがした。物価高を招いた「共同正犯」の一つがコメ価格だった。結局、昨年10月に高市早苗首相が石破茂前首相から自民党総裁の座を奪い、「党内政権交代」を実現したが、その決定的なきっかけの一つも「コメ」だった。韓国では過去に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権や文在寅（ムン・ジェイン）政権が住宅価格の高騰を抑えられずに直撃を受け、直後の政権交代の要因の一つとなった。
幸いにも日本のコメ価格は、時間の経過とともに自然と元の水準に戻りつつある。韓国の住宅価格は、政府の強い意思や政策がなければ「自然治癒」は難しいようだ。昨年のハナ金融研究所の「大韓民国金融消費者報告書」によると、学齢期の子を持つ平均47歳の既婚世帯の固定貯蓄額は月額123万ウォン（約13万円）だが、ソウル江南（カンナム）の住宅が3.3平米当たり8000万ウォン（約846万円）近いというのは、どこか違和感がある。李在明（イ・ジェミョン）大統領はSNSで「不動産、特に住宅価格の安定はこの政権の成否がかかっており、大韓民国の運命を左右する」、「一部の金儲けのために多くの人々を家のないカタツムリのようにしてはならない」と述べ、政府の最大の課題の一つとして住宅価格問題に連日言及している。韓国の住宅価格、今回は抑えられるだろうか。
訳D.K