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国際原油価格が急騰している8日午後、ソウル瑞草区の待ち合わせ広場のガソリンスタンドが給油する車で混雑している＝チェ・ヒョンス記者//ハンギョレ新聞社

　米国とイスラエルによるイラン侵攻から1週間が経過し、国際原油価格が1バレルあたり90ドルを超え、国内の石油価格上昇率も二桁に跳ね上がった。価格上昇が長引いた場合、グローバル規模のインフレが再発し、世界経済が後退に転じる可能性があるという懸念が高まっている。中東産原油への依存度が高い韓国は、高油価の影響が非常に大きい国とされている。

　一日に260万バレルの原油を生産するクウェートは、イランのホルムズ海峡への脅威に伴う安全上の問題から、原油の生産と精製量を「停止レベル」まで大幅に減らした。クウェート石油公社（KPC）は7日（現地時間）に声明を発表し、「クウェートを標的としたイランの継続的な攻撃とホルムズ海峡における航行の脅威に対応するための予防的措置として、原油および精製の処理量を削減する」と明らかにした。原油供給契約を守れない状況に陥ったことを受け、戦争や災害が発生した際の契約不履行に対する法的責任を免除される「不可抗力」条項を発動したと、ロイター通信が報じた。

　アブダビ国営石油会社もこの日声明を発表し、「海上生産量を積極的に管理している」とし、事実上の減産措置を示唆した。サウジアラビアやアラブ首長国連邦なども、ドローン攻撃や物流の混乱により生産量の削減が予想されている。

　産油国の原油生産削減は、国際原油価格をさらに押し上げる可能性が高い。国際原油取引の基準（ベンチマーク）となるブレント原油先物の5月物の価格は、6日（英国時間）でバレルあたり92.69ドル（約1万4600円）となり、2月27日（72.87ドル）に比べ1週間で27.2％上昇した。

　欧州では、ウクライナ戦争時に経験したエネルギー危機が再発する可能性があるという危機感が高まっている。英国ロンドンの市場では、暖房・発電・製造業施設に使用される天然ガス（TTFW）の価格が、2月27日の1メガワット時（MWh）あたり20.96ユーロ（約3840円）から、6日には34.5ユーロへと64.6％も急騰した。

　韓国でも石油製品の価格が急騰している。戦争勃発以降、3月7日までにガソリンスタンドのガソリン（11.6%）、軽油（19.6%）、灯油（15.7%）の3つの石油製品の価格が二桁幅で上昇した。

　シティバンクのエコノミスト、キム・ジヌク氏は3日付のレポートで、ブレント原油価格が82ドル台にとどまる場合、今年の韓国の国内総生産（GDP）の成長率は0.45ポイント、112ドルに達した場合は1.07ポイント下落すると予測した。シティバンクは、原油価格が1バレルあたり10ドル上昇することに伴う今年の成長率の下落幅推定値は、韓国が台湾に次いで2番目に大きく、来年には韓国の方が（台湾より）大きくなると見込んでいる。