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昨年4月2日、米ホワイトハウスのローズガーデンでドナルド・トランプ米大統領が各国に対する関税率を発表している/ロイター・聯合ニュース

　ドナルド・トランプ米大統領が連邦最高裁による相互関税等の違法判決直後に代わりに発効した「新たなグローバル関税」に対しても、無効訴訟が相次いで起こされている。米国内の24州が「代替関税」も違憲だと提訴し、トランプ政権の関税政策は混乱を深めることになった。

　ニューヨーク、オレゴン、アリゾナ、カリフォルニアなどの24州は5日、トランプ政権の新たなグローバル関税は違法だとして国際貿易裁判所（CIT）に提訴した。これは、先月20日の連邦最高裁の判決直後、トランプ大統領が通商法122条を臨時発動して各国に課したグローバル関税10％に対するもので、訴訟を起こした州の大半は知事が民主党所属。

　訴訟を主導するニューヨーク州のレティシア・ジェームズ州司法長官はこの日声明を発表し、「トランプ大統領はまたも消費者と中小企業に対して効果的に関税を課すために憲法と法律を無視している」とし、「最高裁が大統領の全面的な関税適用の試みを却下した後、大統領はより大きな経済的混乱を引き起こしており、米国民にその代償を払わせようとしている」と述べた。

　訴状によると、原告は連邦最高裁判決を引用し、憲法によれば関税を課す権限は大統領ではなく議会にあり、トランプ大統領には先月の連邦最高裁判決を「迂回」する権限はないと主張。通商法122条は貿易不均衡の解消を目的として制定されたものではないと述べた。

　具体的には、通商法122条は「大規模で深刻な国際収支の赤字」や「根本的な国際支払問題」などに対応するために「特別な輸入制限措置」が必要な場合に限定的な関税（措置）権限を許可するために存在するが、トランプ大統領が122条を発動した根拠はこの要件を満たしていないとの指摘だ。特に、ホワイトハウスは商品の貿易赤字のみを選び「国際収支赤字」と誇張しているが、2024年の実際の国際収支赤字の規模は米国の国内総生産（GDP）の0.2％程度にすぎず、「非常に深刻」とはみなせないと強調。その他に、同法が扱う「国際収支危機」は固定相場制が廃止された現行制度下では発生する可能性がなく、同法が求める国家間の非差別的適用にも違反しているという論理だ。24州はこうした理由から、トランプ政権が米国の消費者と企業に経済的損害を与えていると主張。同時に、政府が通商法122条に基づき徴収した関税を各州に返還するよう求めた。

　訴訟を主導する一人であるオレゴン州のダン・レイフィールド司法長官はこの日の記者会見で「（通商法122条は）トランプ政権が使用する現在の目的のために作られたものではなく、時代遅れの法令だ」と述べた。

　先月20日、連邦最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて課されたトランプ政権の関税を違法と判断したことを受け、トランプ大統領は直ちに通商法122条に基づきすべての国に10％のグローバル関税を課す大統領令に署名した。4日後に発効したこのグローバル関税は、最大15％の関税を150日間に限って課税できるため、当初から一時的な措置だとの評価が出ていた。