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ドナルド・トランプ米大統領/UPI・聯合ニュース

　ドナルド・トランプ米大統領が、連邦最高裁の相互関税無効化判決に対抗して15％の世界一律関税を課したことで、「反トランプ」の立場にある中国やブラジルは反射利益を得て、韓国や英国といった米国の同盟国は打撃を受けるという調査結果が出た。

　23日、貿易研究機関グローバルトレードアラート（GTA）が米国の上位20カ国の輸入国を分析した資料によると、トランプ大統領は通商法122条に基づき、全世界からの輸入品に15％の関税を課し、中国、ブラジル、インドは相互関税無効化前と比べて貿易加重（品目別貿易比重を反映）の平均関税率がそれぞれ13.6ポイント、7.1ポイント、5.6ポイント下落した。一方、韓国（0.6ポイント）、英国（2.1ポイント）、イタリア（1.7ポイント）、シンガポール（1.1ポイント）などは平均関税率が上昇した。報告書は「判決前の体制から15％の関税課税体制に移行することで、米国の上位輸入国には明確に勝者と敗者が現れる」と分析した。

　トランプ大統領は、20日（現地時間）に連邦最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて各国に課された関税を違法と判断したため、迂回路として15％の関税を提示。24日から発効される。この関税は150日間有効で、延長には議会の承認が必要となる。

　報告書は、比較的高率の関税が適用されていたブラジル、中国、インドは負担が減り、英国、イタリアなどは従来の関税が低かったため、15％の関税がより大きな負担となったと説明した。さらに「中国に対する関税率は29.7％と依然として高い水準にあるが、全世界を対象とした一律の関税は国別の関税率の格差を縮小させている」と評価した。

　15％の一律関税の根拠となる通商法122条は、「深刻な国際収支赤字」の場合に関税を課すことができると定めている。しかし、米国が実際に最大の貿易赤字を被る相手国である中国は恩恵を受けることになった。分析を担当したGTAのヨハネス・フリッツ代表は、英フィナンシャル・タイムズに対し「中国、ブラジル、メキシコ、カナダのようにホワイトハウスから強い批判を受け、相互関税の標的となっていた国々が、最も大きな関税引き下げ効果を得た」と語った。

　輸入品目別に見ると、衣料、家具、玩具などに適用される関税率も低くなり、ベトナム、タイ、マレーシアなど米国に対して貿易黒字を計上している東南アジア諸国も恩恵を受けると同紙は報じた。ただし、米国は通商法301条などを用いた追加措置を模索しており、中国などを対象とした関税や貿易障壁はさらに高くなる可能性がある。フリッツ代表は「トランプ政権は関税措置を許可する（他の）法律に集中する意向を示し、事実上ゲームは再び始まった」と述べた。