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//ハンギョレ新聞社

　米国防総省が先月23日に発表した「国家防衛戦略」（NDS）を読むと、米国がインド太平洋地域の2つの同盟国である韓国と日本に、それぞれどのような「軍事的役割」を与えようとしているのかについて、容易に読み取れる。韓国が一手に引き受けることになる役割は、何より「北朝鮮抑止」に対する一次的責任だ。米国は同文書で、韓国の軍事的能力について「北朝鮮を抑止できる一次的責任を担う能力がある」という評価を下した後、自分たちは今後、「決定的ではあるが、より制限された支援」だけを行うことになると表明した。米国が「制限された」支援だけを行うということは、今後は在韓米軍の役割と規模を大幅に減らし、韓国軍に対する戦時作戦統制権も移管することを強く示唆している。同時に「決定的」な支援は継続するとした以上、核による拡大抑止はこれまでの水準で維持されるものとみられる。

　韓国はこのような状況に備え、北朝鮮の攻撃が差し迫った場合、これを事前に除去できる強力な攻撃手段を得ようと努力してきた。その成果が2024年10月1日の国軍の日の式典で初公開された地対地弾道ミサイル「玄武5」だ。このミサイルの弾頭の重量は8トンもあり、在来型のミサイルのなかでは世界最高水準の破壊力を持つとの評価も出ている。

　日本に要求する役割はもう少し複雑だ。米国は「われわれは第一列島線の一帯に強力な『拒否防衛』（denial defense）の能力を構築して配備し、維持する」として、「このために、この地域にあるわれわれの同盟諸国とパートナーが、特に効果的な拒否防衛に関連する集団安全保障のためにより多く寄与するよう、誘導と支援を行う」と表明した。日本列島から始まり、沖縄と台湾を経てフィリピンに至る第一列島線に位置する米国の同盟国は、日本とフィリピンだ。すなわち、米国が日本に要求するのは、中国海軍が台湾侵攻のために接近したり、第一列島線を抜け出して西太平洋に進出したりしようとする場合、これを強力にけん制する「拒否能力」を備えることだということが分かる。

　この役割を担うためには、中国艦船を攻撃できる「一定程度の射程距離を有する」対艦ミサイルを保有する必要がある。今まさに、それに沿った動きが進行中だ。日本の防衛省は昨年12月19日に報道資料を公開し、「12式地対艦誘導弾」の射程距離延長のための「開発を完了」したことを明らかにした。射程距離がこれまでの100～200キロメートルから1000キロメートルに延びたこのミサイルが初配備される場所は、台湾からちょうど1000キロメートルほど離れた熊本だ。韓国と日本は、はたしてミサイルで平和を守ることができるのだろうか。