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23日、国会で開かれた12月臨時国会本会議で、12・3尹錫悦非常戒厳などに対する専担裁判部の設置および情報提供者の保護などに関する特別法が無制限討論（フィリバスター）の末に可決された/聯合ニュース

　内乱を専門に担当する裁判部を構成し内乱裁判を行う「内乱専担裁判部設置法案」が23日、韓国の国会本会議で可決された。

　国会はこの日、本会議を開き「内乱・外患・反乱犯罪などの刑事手続きに関する特例法案（内乱専担裁判部設置法案）」を、在席179人中賛成175人、反対2人、棄権2人で可決した。野党第一党「国民の力」の議員たちは表決をボイコットした。国会はこの日の本会議で「内乱専担裁判部設置法案」を表決する前に「12・3尹錫悦（ユン・ソクヨル）非常戒厳などに対する専担裁判部の設置および情報提供者の保護などに関する特別法案に対する無制限討論の終結に対する同意の件」を投票数186票中賛成185票、反対1票で可決した。

　「内乱専担裁判部設置法案」は、ソウル中央地裁とソウル高等裁判所の裁判官会議が専担裁判部の構成基準を作り、最高裁の規則に沿って設置された事務分担委員会が判事を配置した後、裁判官会議の議決を経て各級裁判所長が専担裁判部を任命することを内容としている。

　同法案は、3日に国会法制司法委員会で議決された「12・3尹錫悦非常戒厳などに対する専門担当裁判部の設置および情報提供者の保護などに関する特別法案」を修正し、22日に国会本会議に上程された法案。

これに先立ち、与党「共に民主党」は、裁判所内部の人物で構成された専担裁判部推薦委員会を構成し、ここで推薦した判事を最高裁判所長官が最終的に任命する案を進めた。だが、専担裁判部の推薦手続きに関して違憲の議論が起きたことから、問題を未然に防ぐため、裁判部の構成の1次権限を裁判所事務分担委員会に与え、それに対する裁判官会議の議決手続きを導入する方向に変えた。