内乱や外患、反乱犯罪に対し、各級裁判所の事務分担委員会が推薦し裁判官会議が議決した専門担当裁判部が裁判を担当する「内乱・外患・反乱犯罪などの刑事手続きに関する特例法案」(内乱専担裁判部設置法案)が22日、韓国国会の本会議に上程された。
与党「共に民主党」の主導で本会議に上程された「内乱専担裁判部設置法案」は3日、国会法制司法委員会で議決された「12・3尹錫悦(ユン・ソクヨル)非常戒厳などに対する専担裁判部の設置および情報提供者の保護などに関する特別法案」の名称と内容を修正したもの。 民主党政策委議長のハン・ジョンエ議員が代表発議し、同日午前の議員総会で党論として採択され、民主党議員全体が発議者として名を連ねた。
本会議に上程された修正案によると、専担裁判部はソウル中央地裁とソウル高等裁判所の裁判官会議で定めた基準(裁判部の数と裁判官の要件など)に基づいて裁判所事務分担委員会が構成し、これを裁判官会議が議決する手続きを経て、各級裁判所長が任命する。これに先立ち民主党は、裁判所内部の人物で構成された専担裁判部推薦委員会を構成し、ここで推薦した裁判官を最高裁判所長官が最終的に任命する案を推進したが、専担裁判部推薦手続きに伴う違憲問題をなくすため、裁判部構成の1次的権限を裁判所事務分担委員会に与え、それに対する裁判官会議の議決手続きを導入する方向に旋回した。
野党第一党の「国民の力」は「民主党が多数の力で司法秩序を裁断しようとしている」とし、チャン・ドンヒョク代表を先頭にしてフィリバスター(合法的議事進行妨害)に乗り出した。裁判所事務総局は本会議に上程した修正案についてまだ立場を表明していない。だが、裁判所内外では法案の修正で違憲性がかなり解消されたとみている。