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李在明大統領と米国のトランプ大統領が10月29日、慶尚北道慶州のヒルトンホテルのグランドボールルームで開催された李大統領主催の首脳特別晩さんで乾杯している/聯合ニュース

　米国のトランプ大統領が最近の韓米交渉の過程で、濃縮ウランの生産および使用済み核燃料の再処理について「同業」を韓国側に提案していたことを李在明（イ・ジェミョン）大統領が公表し、トランプ大統領の言う「同業」の意味と提案の背景に関心が集まっている。政府内外では、韓国がウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理を実施した場合に得られる商業的利益が大きいとみて、米国が事実上の利益の分配を要求してきているとの観測も流れている。李大統領は今月3日の外国メディアとの懇談会で、トランプ大統領からウラン濃縮および核燃料再処理について「5対5の同業」を提案されたことを明らかにしている。

　政府の関係者は4日、ハンギョレに「トランプ大統領はビジネスモデルを提示したようだ。具体的にどのようなモデルなのかは、もう少し見守らなければならないだろう」と述べた。実際のところ、ウラン濃縮と使用済み核燃料再処理産業においては、「同業」というのは聞き慣れない言葉だ。したがって、韓米がどのようなやり方で協業して収益を分配するのかなどは、まだ「未知の領域」だ。別の政府の消息筋も「トランプ外交に無料はない。5対5の同業は設備投資の段階から適用されうる。ウラン濃縮と再処理を行う権限を与える代わりに、そこから得られる収益は5対5に分けようという意味である可能性もある」と語った。

　ただし専門家らは、今後の交渉の過程で「同業」についてのトランプ大統領の真意がいかなるものかを確認しなければならないだけに、交渉には長い時間がかかるだろうとの見通しを示している。李大統領が外国メディアとの懇談会でトランプ大統領の発言を初めて公開したことについても、ウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理の承認がトランプ大統領の意思であることを明確にすることで、今後の交渉が非常に困難な過程になることを内外に知らしめようとした、との解釈が示されている。

　現行の韓米原子力協定によると、韓国は米国の「事前承認」を得た場合にのみ20％未満のウラン濃縮が可能で、使用済み核燃料の再処理も研究目的に限って認められる。そのため韓国はこれまで、原子力発電に使用する濃縮ウランと使用済み核燃料を外国から輸入してきた。韓国水力原子力の資料によると、韓国政府は2020年からの5年の間に、「国際競争入札」方式で濃縮ウランをフランス（38％）、ロシア（32％）、英国（25％）、中国（5％）から輸入している。

　原発業界は、韓国政府が独自にウラン濃縮と核燃料再処理を行うようになれば、外貨支出が削減できるのはもちろん、原発輸出時に「核燃料供給+原発建設+後続サービス」パッケージの供給が可能となるため、競争力が高まるとみている。