米、韓国製自動車関税１５％に１１月１日から遡及…一息ついた韓国自動車業界
米商務省と米通商代表部（USTR）は3日、韓国製自動車・部品の関税率を15％に引き下げ、これを11月1日から遡及適用する内容で関税交渉履行案を確定し、4日（現地時間）の連邦官報に掲載すると発表した。韓国製自動車は、米国市場で欧州製や日本製の自動車と関税をめぐって対等な価格競争力を備えることになった。
米国政府が事前に公開した官報の内容によると、4月から25％が課されてきた韓国製自動車・部品の品目別関税は15％になる。調整された関税率は、韓国の対米投資ファンド特別法案が国会に発議される月の1日に遡及適用するという合意によって、11月1日付で遡及適用される。ただし、米国が世界的に25％を適用するピックアップトラックの関税は維持されると韓国産業通商部は説明した。
米国政府は韓米合意どおり航空機・部品関税の免除も同時に発表した。航空機・部品に使われる鉄鋼、アルミニウム、銅に対しても50％の品目関税を免除するとした。これと共に、自動車のように通商拡大法第232条を適用し、25％の品目別関税が課されてきた韓国製の木材製品の関税は15％に引き下げられる。キッチンの収納棚や化粧台などの一部の木材製品は、来年1月1日から関税が最大50％に上がる予定だったが、韓国製品は15％を維持することにした。最恵国待遇（MFN）関税率が15％以上の品目は、韓米自由貿易協定（FTA）基準を充足すれば15％のみ課される。米国は航空機・部品、木材製品、最恵国待遇品目に対して調整された関税は「韓米戦略的投資に関する了解覚書（MOU）」締結日である11月14日付で遡及適用すると明らかにした。
これは自動車など一部の品目の関税対象に対する関税率を8月7日から韓国に適用した相互関税率15％に概ね合わせたものと解釈される。米国は7月30日に両国が交渉を妥結したと明らかにした後、韓国に適用するとしていた相互関税率を25％から15％に下げたが、自動車の品目別関税率25％は維持しながら、3500億ドルの投資約束を取り付けるための交渉カードとして使ってきた。
交渉結果が効力を発し、対米輸出の不確実性はかなり解消されることになった。自動車は主要競争相手である欧州連合（EU）および日本製に対する米国の関税が8月、9月から15％に下がり、韓国が不利な立場に置かれていた。4月以前は自由貿易協定により韓国製には関税がなかった一方、EU製と日本製には2.5％を課されていた点を勘案すれば、いっそう負担となる状況だった。現代自動車・起亜の場合、25％の関税率を適用した場合の1カ月の関税費用が1兆ウォン（約1050億円）ほどであることを考慮すれば、関税率の10％引き下げで約3千億ウォン（約316億円）を還付される可能性がある。ただ、正確な還付額は、米国にいつ物を送り在庫をどのように運用したかによって変わる可能性がある。
大韓商工会議所などの財界団体は、一部品目の関税引き下げと免除の確定に「対米輸出戦略をより安定的に樹立できる基盤が設けられた」として歓迎の立場を明らかにした。しかし大韓商工会議所は「合意された関税の水準は韓国の産業界にとっては依然として負担として作用し、品目別関税による困難が残っているだけに、両国政府が協議を継続し、さらなる引き下げにつながることを希望する」と話した。鉄鋼などに対する高率の品目別関税が解決されていない状況を指摘したものだ。
訳J.S