米商務長官「韓国に対する自動車関税、１１月１日付で１５％に引き下げ」
米国のハワード・ラトニック商務長官は1日（現地時間）、韓米貿易合意に則り、韓国製の自動車に対する関税を先月1日にさかのぼって15％に引き下げると発表した。
ラトニック長官はこの日、商務省がソーシャルメディアのXに投稿した声明で、「韓国が国会で戦略的投資法案を施行するために公式に動いた」として、「これに対する回答として、11月1日から自動車関税を15％に引き下げることを含め、特定の関税を引き下げる」と述べた。そして「（韓国の）この核心となる措置により、米国の産業界と労働者は、米国大統領が韓国と締結した貿易合意の恩恵を完全に享受できるようになるだろう」、「航空機部品に対する関税も撤廃するほか、韓国に対する相互関税（国別関税）を日本と欧州連合（EU）と同一にする」と補足した。
ラトニック長官のこの日の声明は、共に民主党が先月26日に国会に「韓米戦略的投資の管理のための特別法案（対米投資特別法）」を提出したことに対する後続措置だ。両国は先月14日に署名した「韓米戦略的投資に関する了解覚書（MOU）」で、MOU履行のための法案が韓国国会に提出される月の1日にさかのぼって関税引き下げ措置を適用することで合意していた。韓国製自動車に対する関税引き下げ措置は、米連邦官報に掲載されてはじめて正式に確定する。
これに先立ち、産業通商部は法案提出の当日、キム・ジョングァン長官がラトニック長官に宛てた書簡で、同法案が国会に提出されたことを伝えるとともに、自動車および部品の関税引き下げを11月1日から遡及適用することなどを官報に早急に掲載してくれるよう要請したと明らかにしている。
ラトニック長官は「米国への投資に対する韓国の確固たる意志は、我々の経済パートナーシップはもちろん、米国内の雇用と産業を強化するだろう」として、「両国の間の深い信頼にも感謝の気持ちを抱いている。韓国政府と緊密に協力していくことを望んでいる」と述べた。
訳D.K