韓国の国家統計に「同性配偶者」初登場…性的マイノリティー団体「歴史的」
韓国で22日から始まる人口住宅総調査で、初めて同性の「配偶者」が入力できるようになった。性的マイノリティーの団体などは「国家統計に性的マイノリティーの存在を含められることになった歴史的決定」だとして歓迎している。
この日、人口住宅総調査を担当する国家データ処（旧統計庁）は、「2025人口住宅総調査」に誤りであることを告げるメッセージが出ることなく同性の世帯主と世帯員の関係を「配偶者」や「非婚同居」（共に暮らす交際相手）として記載できるようになったのかというハンギョレの問い合わせに対し、「新規項目で間違いない」と認めた。直近の2020年の人口住宅総調査までは、同性配偶者は選択できなかった。前日の21日に婚姻の平等の法制化を目指す組織「みんなの結婚」が今回の調査の対象となった複数の「同性夫婦」に確認したところ、今回の調査にはこのような変化がみられた。
「性的マイノリティー差別反対レインボー行動」は21日の声明で、「このかんの総調査では、性別が同じ場合、世帯員と世帯主の関係で『配偶者』を選ぶと『誤り』というメッセージが返ってきていた」として、「しかし今回の総調査からは、性別が同じでも、関係について『配偶者』または『非婚同居』と答えることができる」と歓迎した。そして「レインボー行動が先の大統領選挙で最初に掲げた政策要求である『性的マイノリティーの問題を国政課題として取り組むこと』が一部実現されたという意義深い成果」だと評価した。
人口住宅総調査は、国家データ処が福祉、経済、交通などの国家政策の樹立に必要な資料を収集するために、全国の家庭の20％をサンプルにして5年ごとに行う。「みんなの結婚」で活動するイ・ホリムさんは「統計庁は新たな項目を宣伝していない」として、「同性カップルがこの項目の存在を知ってこそきちんと回答できるため、レインボー行動の声明で知らせた」と語った。
正義党も21日、「この問題は、正義党のチャン・ヘヨン前議員が2020年の国政監査で統計庁長に質問したことで、大きく公論化した」、「人口統計は国家政策の根幹となるデータだが、明確に存在する同性夫婦を存在しないものとして差別しているのは非常に問題だとの趣旨だった」と述べ、新設を歓迎した。チャン前議員も同日、フェイスブックに「私たちが共に作り出した大切な変化。まいた種はいつかは芽吹く」との感想を記している。
変化の限界を指摘する声もある。レインボー行動は「政府と地方自治体がこのような変化を十分に宣伝していたら、性的マイノリティー市民の回答をより正確に集められたはずだと惜しく感じる」として、「性的マイノリティー市民の規模と分布を確認し、それを国家政策に反映するためには、人口住宅総調査などの国家代表性のある人口調査に回答者の性的指向および性別アイデンティティーを把握する質問項目も導入しなければならない」と述べた。正義党も「トランスジェンダーの存在も人口統計にあらわれる日も近いと信じる」と述べた。
データ処の関係者は「配偶者の性別が同じだとそもそも入力できないようにしていたが、差別だという指摘があったため変更した」とし、「世帯のあり方の変化で非婚同居、同性カップルが増え、それらの人口を判断してこそ政策も立案できるため、調査に反映した」と語った。しかし、調査結果を来年に統計として発表するかどうかは不明。関係者は「まだ決まっていないが、統計は発表しない可能性が高いと思う」として、「来年に担当課で決めるだろう」と述べた。イ・ホリムさんは「米国では同性婚合法化前の1990年代から似たような項目があり、毎年回答者が増えていった」として、「今回は割合を含む統計項目には入らなくても、少なくとも数字は公開するとともに、調査を続けて推移を見るべきだ」と述べた。
訳D.K