米国のドナルド・トランプ大統領は、最近の中国政府による強力なレアアース(希土類)輸出規制の動きを批判しつつ、アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議で予定していた中国の習近平国家主席との会談を見直すとの立場を表明した。
トランプ大統領は10日(現地時間)午前、ソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルへの投稿で、「中国は非常に攻撃的に変化しつつある。世界各国に書簡を送り、レアアースに関する生産要素全般に対して輸出規制を加えると通知している。中国で製造されていないものまで規制すると脅している。このようなことは見たことがない」として、「習主席とは電話で話しておらず、APECで彼に会う必要もなさそうだ」と述べた。
中国商務省は前日、レアアースおよびレアアースの採掘・製錬・分離などの生産技術、生産ライン関連技術などを輸出規制対象とすることを発表した。これらの技術を輸出するためには、中国商務省が発行した二重用途物資(軍用・民間用として同時に利用できる物資)輸出許可証の発給を受けなければならない。中国のレアアース輸出規制で苦境に立たされた米国などが、レアアースの自主開発を開始することを受け、製造技術まで握って支配力強化に乗り出したと分析される。
トランプ大統領は「中国が先ほど発表した敵対的な命令についてどのように説明するかによって」と前置きしつつ、「中国製品に対する大規模な関税引き上げを検討している。その他にも多くの反撃措置が真剣に考慮されている」と明らかにした。そして「苦しいかもしれないが、究極的には米国にとって非常に良いものになるだろう」と述べた。
トランプ大統領は「ここ6カ月間、中国との関係は良好だったが、今回の措置はまったく予想外の突然の貿易的敵対行為」だとして、「中国がこのかん静かに磁石やその他の元素を独占しようとしていたという私の直感は正しかった」と述べた。そして「このような動きは、全世界を『捕虜』にするという中国の長きにわたる計画の一環だとみられる」と主張した。