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韓国海洋水産部のチョン・ジェス長官が11日、政府世宗庁舎の海洋水産部大会議室で開かれた記者懇談会で記者たちの質問に答えている/聯合ニュース

　韓国海洋水産部のチョン・ジェス長官は、日本の福島原発の汚染水の放水について「今のところ安全だ」と述べた。福島近隣8県の水産物輸入禁止措置に関しては、今後も維持されるという意思を明らかにした。

　チョン長官は11日午前、政府世宗庁舎で開かれた李在明（イ・ジェミョン）政府発足100日記者懇談会で、「福島原発の汚染水は、これまで14回にわたって最終的に放水しなければならない原発汚染水の6％程度を流した」とし「海洋水産部と多くの関係機関は、結果が早く分かる検査と精密に分析する検査を200カ所で並行し、随時国民にデータを公開している。今のところは安全だ」と述べた。

　ただ、「核というもの、放射能というものが、生態系にどのような影響を及ぼすのか、人間は完璧には統制できない。200カ所で継続点検しモニタリングするのはそのためだ」として「徹底的にモニタリングし、問題が生じれば韓国国民の生命と安全、私たちの海と水産物を安全に守るために、国益のレベルで対応する」と補足した。

　チョン長官は、韓国が施行している福島近隣8県の水産物全面輸入禁止については、「日本が（撤廃を）強く要求する可能性は少ない」と述べた。最近、中国・台湾が福島産の食品の輸入規制を緩和しているが、チョン長官は「韓国は福島近隣8県の水産物を除いては全て輸入している。そのため、（輸入可能な）地域をさらに増やすよう主張しても、日本が得られる実益はほとんどないだろう」と述べた。

　一方、チョン長官は今年末までに海洋水産部の釜山（プサン）への移転を完了するとし、海運船会社・海洋水産部傘下の公共機関の移転も推進すると明らかにした。チョン長官は「海洋水産部の移転庁舎は10月から内部工事に着手する計画であり、12月までに海洋水産部の釜山移転を完遂する」とし、「また海運船会社の移転活性化のために政府・地方自治体・関連業界が参加する移転支援協議会を構成し、運営する計画だ。海洋水産部傘下の公共機関のうち、釜山に一緒に移転する機関も早急に確定し、本格的な移転準備に着手するようにする」と話した。政府の保有持分が70％を超えるHMM（Hyundai Merchant Marine、旧現代商船）の民営化については「大韓民国のフラッグキャリア船会社として、海運発展という観点からガバナンスと売却問題がまとめられるだろう」という原則的な立場を明らかにした。