大韓航空は防衛産業企業「LIGネクスワン」と手を握り、敵のレーダーなどを無力化する「韓国型電子戦機」システム開発の受注戦に本格的に参入する。
大韓航空は21日、LIGネクスワンとコンソーシアムを組み、9月初めに電子戦機システム開発事業の提案書を提出することを明らかにした。
今回の事業は、政府が1兆7775億ウォン(約1880億円)を投資し、国内の企業が研究・開発をおこなって、2034年までに4機の電子戦機を確保するもの。韓国航空宇宙産業(KAI)とハンファシステム、大韓航空とLIGネクスワンがそれぞれコンソーシアムを組んだ。最終選定結果が出るのは10月ごろになる見通しで、後者が選定されれば大韓航空が機体の改造・製作とシステム統合を、LIGネクスワンが電子戦装置の開発・搭載を担う。
電子戦機は敵の防空網と無線通信システムをまひさせる特殊任務機で、現代戦の要となる戦力とされる。今回の事業は、外国製の中型民間機を改造して電子機戦装備を搭載する方式で推進される。米空軍の次世代電子戦機(EA-37B)を除くと民間の航空機を改造して運用している例は皆無で、高難度の事業とされる。
大韓航空は「今回の事業を通じて軍の電磁スペクトル戦の遂行能力を画期的に高めるとともに、自主国防の実現と国防力の強化に寄与する計画」だと語った。また、LIGネクスワンとの協力を基盤として特殊任務機事業を拡大し、世界の防衛産業市場への進出と輸出機会も模索する方針だ。