ソウルの５０％は「マイホームなし」…借家世帯、全国で１千万に迫る
韓国で借家暮らしをしている住宅非所有世帯が1千万世帯に迫る中、ソウルは17市・道の中で唯一、住宅非所有世帯の割合が50％を上回り、2年連続上昇となった。全国的な月払い家賃の賃貸契約の増加に伴って借家人の居住費負担が増大する中、不動産賃貸業者の収益は増えている。
17日に統計庁の国家統計ポータル（KOSIS）の住宅所有統計を確認すると、2023年時点での全国の住宅非所有世帯は961万8474世帯で、その前年（954万1100世帯）に比べ0.81％（7万7374世帯）増加していた。世帯総数に占める、住宅を所有していない世帯の数は43.6％にのぼる。住宅非所有世帯とは、世帯員に住宅を所有している人が1人もおらず、伝貰（チョンセ：契約時に家主に高額の保証金を預けることで、月々の家賃が発生しない不動産賃貸方式）や月家賃の借家で暮らしている世帯のこと。
住宅非所有世帯の50％以上はソウル、京畿道、仁川市の首都圏に住んでいる。首都圏の住宅非所有世帯の数は506万804世帯で、全国の住宅非所有世帯の52.6％を占める。住宅非所有世帯の割合が50％を超える地域は、17市・道ではソウルのみ。2021年に51.2％だったソウルの住宅非所有世帯の割合は、2022年51.4％、2023年51.7％と2年連続で上昇。首都圏を中心とした住居価格の上昇に加え、青年・高齢層などの低所得の独居世帯の増加が主な要因としてあげられる。
住居価格の上昇で「マイホーム購入」の敷居が年々高くなる中、同時に伝貰保証金までもが跳ね上がっていることで、月家賃の賃貸住宅の取引量は全国的に大幅に増えている。17日、さまざまな登記情報をオンライン上で公開している「裁判所登記情報広場」を確認したところ、今年7月までに契約が成立した全国の住宅賃貸借契約のうち、月家賃（保証付き月家賃借家を含む）契約は105万6898件。これは2010年の統計開始以来最も多い。
各地域の家賃契約件数はソウル（34万3622件）などの首都圏だけでなく、釜山（プサン、6万3717件）、慶尚南道（4万256件）、忠清南道（3万7117件）、大田（テジョン、3万6091件）など、地方でも過去最多を更新した。全国的の月家賃契約の割合は2020年40.7％、2021年42.5％、2022年51.0％、2023年55.0％、昨年57.3％と高まり続け、今年は61.9％と初めて60％を超えた。
月家賃の取り引きが大幅に増えた背景としては、契約更新請求権制と伝貰・月家賃上限制を骨子とする新たな賃貸借法が2020年7月末の施行された後、伝貰価格が高騰し続けていることがあげられる。また、2022～2023年に伝貰詐欺が社会問題となり、借家人の伝貰敬遠心理も強まった。問題は、伝貰はもちろん月家賃も同時に上昇し、借家人の負担を重くしていることだ。韓国不動産院の統計によると、ソウルのマンションの伝貰価格指数は2023年5月（91.3）から今年6月（100.6）まで、月家賃統合価格指数は2023年7月（95.9）から今年6月（100.6）まで上昇し続けている。
不動産賃貸業者の収益は日々増えている。国会企画財政委員会に所属する野党「国民の力」のパク・ソンフン議員室が国税庁から提出を受けた総合所得税申告資料によると、2023年に不動産を所有し、ソウルで不動産賃貸所得を申告した人の数は36万370人で、彼らの賃貸所得は総額8兆8522億ウォン。1人当たりの平均賃貸所得は2456万ウォンで、前年（2408万ウォン）から2.0％（48万ウォン）増。
特にソウルは住宅非所有世帯の割合が高いだけに、賃貸所得も最も多かった。ソウルの賃貸所得者の上位0.1％は1人当たりの申告額が平均12億9980万ウォンで、前年（12億8660万ウォン）から1.0％（1320万ウォン）増。全国平均（7億1842万ウォン）に比べ約6億ウォン多かった。
訳D.K