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平沢港に並んでいる輸出用車/聯合ニュース

　韓国の製造業の割合が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で2番目に高いことが分かった。製造業と輸出がけん引する経済構造のため、8月1日に米国相互関税措置が発効すれば全面的な打撃が避けられない見通しだ。

　国会予算政策処が最近発表した「2025大韓民国経済」を27日に確認したところによると、2023年基準で韓国の国内総生産（GDP）における製造業の実質付加価値の割合は27.6%。アイルランド（31.0%）に次いで2位で、OECD加盟国の平均（15.8%）を大きく上回っている。

　韓国のGDPにおける製造業の割合は、2015年の30.2%から2019〜2022年には28%台を記録したが、2023年にはこれより小幅に低下した。それでも伝統的な製造業強国であるドイツ（19.7%、2024年基準）や日本（20.7%）よりも高い割合で製造業中心の産業構造を維持している。アイルランドは多国籍企業の生産基地で、製薬分野などの高付加価値製品を生産し、製造業の付加価値の割合が高く表れたと分析された。一方、韓国は半導体やディスプレイ、二次電池などの先端製造業だけでなく、自動車や造船、鉄鋼などの伝統製造業分野で国際的な競争力を確保している。

　韓国は製造業を基盤にした輸出の割合も高い方だ。昨年基準で韓国の対GDP比総輸出の割合は44.4%で、OECD平均（30.0%）より14ポイント以上高い。韓国の輸出額全体のうち米国への輸出依存度は昨年18.8%だった。産業研究院の資料などによると、対米輸出のうち50%以上は自動車および電気、電子など製造業が占めている。

　製造業の割合と対米輸出依存度を考えると、米国の相互関税措置が現実化した場合、経済的衝撃も避けられない見通しだ。韓国の主要輸出品である半導体、自動車、二次電池などの価格競争力は急激に弱まらざるを得ず、これはすなわち対米輸出の減少に直結し、国内の製造業の生産萎縮、企業の投資と雇用の縮小、経済成長率の下落につながりかねない。

　ドナルド・トランプ米大統領は、韓国に25%の相互関税率を設定し、猶予期限を8月1日までに延長した。韓国政府は関税期限前の大詰めの交渉に総力を傾けている。ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官は31日（現地時間）、スコット・ベッセント米財務長官と会談し、最終協議に臨むことが有力視されている。