米商務長官「日本の合意を見た時、韓国は『そんなまさか』という反応だったはず」
相互関税適用の施行期限を1週間後に控え、韓国政府は詰めの交渉に総力を傾けている。
キム・ジョングァン産業通商資源部長官とヨ・ハング通商交渉本部長は24日（現地時間）午前11時30分から80分間、ワシントンD.C.で、ハワード・ラトニック米商務長官と会談した。当初25日に予定されていた経済・通商分野の「韓米2プラス2閣僚級会談」は、スコット・ベッセント米財務長官の個人日程問題で見送られた。キム長官は訪米前に、ホワイトハウス国家エネルギー委員会委員長を兼ねているダグ・バーガム内務長官またはクリス・ライト・エネルギー長官とも面会日程を決めたという。面会が実現したかどうかは確認されていない。
これに先立ち、ラトニック長官はこの日、CNBCのインタビューで「欧州連合（EU）と韓国が緊迫して米国との交渉に乗り出している」とし、日本が5500億ドル（約80兆円）の投資の見返りとして関税引き下げを得たことが他の国々との交渉の構図を変えたと強調した。ラトニック長官は「韓国と日本は互いを常に意識している。韓国が（米国と）日本との合意内容を読んだら、悔しがる声が聞こえてくることだろう」として、このように述べた。「日本が合意したことを見た時、韓国が何を思ったか、想像に難くない。おそらく『そんなまさか』という反応だっただろう」とし、「今日韓国は私のオフィスに来て対話を交わす予定だ」と述べた。
ラトニック長官は「韓国（企業）は米国で多くの工場を運営しているが、主な部品と技術は依然として輸入している」とし、部品に対する関税適用を通じて部品に含まれた「技術的価値」まで関税対象に含めるという立場を再確認した。単純な組み立てのみ米国で行い高付加価値技術は海外にあるという構造を、関税政策で変えるという意味とみられる。
EUも来月1日に施行予告された関税30%適用を避けるために米国との交渉を急いでいる。ラトニック長官は、EUが15%水準の関税で妥協しようと試みていると伝えた。
訳H.J