「以前、昼食会で一度お会いした方ですか？」
産経新聞の記者が韓日関係と北朝鮮による日本人拉致問題という敏感な懸案を尋ねると、李在明（イ・ジェミョン）大統領が答える前に問い返した。
就任30日を迎えた李大統領は3日午前、大統領府迎賓館で記者会見「大統領の30日、マスコミが尋ね、国民に答える」を開いた。予想された質問に含まれたテーマではあるが、即答する代わりに、特有の親しみを示し、考えを整理する時間を稼いだのだ。
イ大統領は「その時にお会いした方ですよね」とし、再会の喜びを表わしたうえで、「この前、海外メディアの記者団と昼食を共にしたことがあったが、中国の某メディアとだけ会ったというふうにおかしな記事が出た。あの方は日本のジャーナリストだった。あきれたことに、いまだにそのように明らかなフェイクニュースが横行するのは理解しがたい」と述べた。
「国民の力」は今年1月、「厳重な時期に李在明代表が中国に情報が流れる可能性の高い新華通信の記者が含まれた海外メディア記者団との秘密の会合を開いた」とし、当時「共に民主党」の代表だった李在明氏が中国記者団と秘密の会合をしたと主張した。しかし、同会は当初、日本系の海外メディア記者団が韓国に対する理解を高めるために定期的に行う勉強会だった。当時の記者会見には、日本記者団のほかに米国、英国、中国の記者たちも招待し、共に懇談会を行ったという。
李大統領はさらに、質問に対する答弁として「同じ庭を共有する隣人」という自分の従来の例えに再び触れたうえで、「独島（トクト）は明らかな大韓民国の領土だ。『領土紛争』とは言えない」とし、韓日の懸案について明確な立場を示した。さらに日本とのシャトル外交を先に提案した事実などを取り上げ、「隣国だから、複雑な過程を経ずに、必要な時に随時行き来しながら誤解は減らし、対話を通じて協力する事案は協力していきたい」と答えた。
これに先立ち、李大統領は米国の記者が韓米関税交渉進行状況を早口で質問すると、質問途中に「ゆっくり話してほしい」という旨を伝えたりもした。