ハンギョレが世論調査専門会社「STI」と進めてきた大統領選候補支持率予測調査(世論調査メタ分析)で、最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン候補と与党「国民の力」のキム・ムンス候補の格差が9.3ポイントに縮まった。改革新党のイ・ジュンソク候補を含む3者仮想対決構図で、両候補間の支持率格差が一桁に減ったのは1月末以後4カ月ぶりだ。大統領選挙日が近づくにつれ、尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領罷免後に緩んだ保守層が再結集し、「大勢論」が広がる中でイ・ジェミョン候補への支持に傾きかけた中道・無党派層の一部が離れた結果だ。
ハンギョレとSTIが昨年12月4日から今月24日まで、中央選挙世論調査審議委員会に登録された188件の世論調査をまとめて分析した大統領選挙支持率予測調査で、イ・ジェミョン候補46.7%、キム・ムンス候補37.4%、イ・ジュンソク候補が9.3%を記録した。1週間前の5月18日の予測値に比べ、イ・ジェミョン候補の支持率は2.1ポイント低下した一方、キム・ムンス候補とイ・ジュンソク候補の支持率はそれぞれ1.3ポイント、1.4ポイント上昇した。
イ・ジェミョン候補の支持率低下は、中道層ではっきりと表れている。5月18日基準の予測調査で、53.7%だったイ候補の中道層支持率は、1週間で4.1ポイントも下がった。民主党の一部議員が法曹人出身ではなくても最高裁判事に任命できるようにする法案を発議するなど、司法府を対象にした急速な改革の展開や、第1回大統領選候補テレビ討論で浮上した「ホテル経済学」をめぐる議論など経済政策に対する不安が、イ候補に対して「半信半疑」だった中道層の一部の離脱を招いたものとみられる。
地域別では、ソウルでイ・ジェミョン候補の支持率低下傾向が目立つ。1週間で3.1ポイント下がり、43.2%を記録した。第1回テレビ討論の結果が反映され始めた5月20日の予測値から差が急激に縮まりはじめ、23日からは両候補間の差が5%以内に縮まった。歴代民主党系列の大統領候補の中で最も善戦した大邱(テグ)・慶尚北道でも、1週間前より3.5ポイント下がった31.6%に止まった。年齢別では18〜29歳で下落幅が最も大きかった。1週間で5.7ポイントも下がった。30代でも平均下落幅より大きい3.9ポイントが下がり、60代でも2ポイント下がった。
一方、キム・ムンス候補は、保守層で69.5%を記録し、1週間で支持率を2.7ポイントも引き上げた。中道層でも1.8ポイント上昇し、平均以上の支持率上昇を引き出した。ソウルと大邱・慶尚北道でも上昇幅が大きかった。ソウルは2.8ポイント上がった39.1%、大邱・慶尚北道は2.2ポイント上がった51.3%だった。ハンギョレとSTIの予測調査で大邱・慶尚北道の支持率が50%を越えたのも初めてだ。
イ・ジュンソク候補も上昇幅はキム・ムンス候補とほぼ同じ1.4ポイントだった。ソウルで10.3%を記録し、初めて2桁の支持率を記録したのが目につく。イ・ジュンソク候補は18〜29歳と30代で上昇幅が平均値より高かった。18〜29歳では一週間前に比べて何と6.2%ポイントが上昇し、27.4%を記録した。30代では2.1ポイント上がった15.9%だった。中道層で2.5ポイント上がった13.8%を記録したのも注目に値する。
STIのイ・ジュンホ代表は「イ・ジェミョン候補が5月18日の1回目のテレビ討論後に下落・停滞する間に、キム・ムンス候補が保守層結集に支えられ小幅に上昇したが、尹前大統領夫妻関連問題に足を引っ張られ、さらなる上昇を続けるには限界を見せている」と語った。
ハンギョレがSTIに依頼したこの調査は、2024年12月4日から2025年5月24日まで中央選挙世論調査審議委員会に登録された調査のうち、仮想対決の質問項目が含まれた188件の世論調査を分析対象にした。各候補の支持率推定値算出には、ベイズ推定と状態空間モデルを結合した統計的モデルが適用された。各世論調査の詳細は中央選挙世論調査審議委員会ホームページおよびハンギョレ「予測6・3大統領選挙」ページを参照(単位%)。