【独自】韓国検察「文元大統領、娘夫婦に支援計画を伝えた」…文元大統領側「作り話」
韓国検察が文在寅（ムン・ジェイン）元大統領を収賄容疑で起訴した件で、起訴状に（文元大統領が）娘のダヘ氏夫婦に資金支援計画などを伝え、大統領府の警護処から娘夫婦の海外移住計画の報告を受けて承認した、と書かれていたことが確認された。文元大統領側は「検察の起訴状は関係者の陳述を全く聞かずに書いた作り話」だと反論した。
検察が9日に国会に提出した文元大統領の起訴状によると、検察は2018年4月から文元大統領と大統領秘書室民情秘書官室の関係者らが娘夫婦のタイ移住方法などを議論し始めたとみている。これは文元大統領の婿がタイ・イースター航空に就職して給与支給がはじまった時期（2018年8月）の4カ月前のことだ。
検察は、イ・サンジク元議員が2018年4月9日に民情首席室を訪問した直後、会社の社員に「タイ・イ―スター航空の事務所付近にある国際学校と、使えそうなアパートを調べろ」という趣旨の指示をしたと把握した。このような情報を文元大統領が娘夫婦に自ら伝えたと検察はみている。起訴状には「この時期、文元大統領が大統領秘書室民情秘書官と特別監察班長を通じてイ元議員からタイ・バンコクの住居や国際学校情報およびバンコク現地の不動産仲介業者の連絡先、タイでの生活で提供される経済的規模に関する情報を聞き、娘夫婦に提供するなど」と書かれていた。
検察はまた、娘夫婦のタイ移住過程に民情秘書官室が積極的に関与したとみなした。起訴状には、2018年4月11日から民情秘書官と特別監察班長が娘夫婦とタイ移住に関する連絡を始め、彼らが同年4～5月にソウル鍾路区（チョンノグ）のカフェやホテルの食堂などで会い、「タイ移住に関する事項を相談し、経済的支援の主体がイ元議員であるという事実を明確にした」と書かれている。「2018年6月、文元大統領が大統領警護処長などから娘夫婦の海外警護計画の報告を受け、これを承認した」ともある。
文元大統領弁護団はこの日、文書で立場を表明し「民情秘書官室から婿の就職やタイ移住に関する報告を一切受けたことがない。親戚・姻戚チームが婿夫婦の移住の過程で連絡を取り合うのは当然のことであり、業務の範囲内だ」とし、「検察の起訴状は関係者の陳述を全く聞かずに書いた作り話」だと主張した。
これに先立ち、全州地検刑事3部（ペ・サンユン部長）は先月24日、文元大統領の娘の夫であるS氏が航空業界で勤務した経歴もないのにタイ・イースター航空の役員として就職し、2018年8月から2020年4月まで給与と住居費などの名目で、2億1700万ウォン（約2200万円）相当の賄賂を受け取ったとみて、文元大統領を特定犯罪加重処罰などに関する法律違反（賄賂）の疑いで在宅起訴した。
一方、検察は起訴に先立ち文元大統領に送った書面質問で、「婿のS氏が正常に就職したと思うか」と尋ねるなど、S氏の就職およびタイ移住経緯などに文元大統領が介入したかどうかを具体的に確認しようとしたことがわかった。
検察は書面質問で、娘家族とタイ移住に関する話し合いを始めた時期および経緯・経過▽娘が大統領の承認・指示なしにタイへの移住を単独で決定できるか▽タイでの生活に必要な資金をどのように調達すると聞いていたか▽民情秘書官室などに、娘家族の海外居住に関する方策を設けるよう指示したか▽娘が2018年4月から民情秘書官室の公務員らに会ってタイへの移住を論議・協議・準備した事実を知っているか、などを尋ねたという。
婿のS氏の就職および勤務に関しても、S氏がタイ・イースター航空に正常に就職したと思うか▽S氏の給与などが労働の対価として提供されたと思うかなどを尋ねたという。検察は文元大統領に出頭事情聴取を求めたが拒否されたため、書面調査を試みたが、文元大統領側が提出期限の3月26日まで応じず、調査なしに起訴した。
文元大統領は、検察が結論ありきで証拠もなく政治的起訴をしたと反発している。文元大統領は婿の採用に介入しておらず、婿の給料は賄賂ではなく、正常な給与だという考えを主張している。検察による起訴直後、文在寅政権で大統領府国政状況室長を務めた「共に民主党」のユン・ゴニョン議員は、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の起訴と弾劾に対する報復ではないとは言えないだろう」とし、「法廷で真実を明らかにするだけでなく、検察権がどれほど乱用されているかを明らかにするきっかけにする」という文元大統領の立場を伝えた。
文元大統領は先月30日、同事件を捜査して起訴したイ・チャンス・ソウル中央地検長（前全州地検長）、パク・ヨンジン全州地検長、キム・ヒョヌ検事、パク・ノサン弁護士（前全州地検検事）、氏名不詳の全州地検検事らを、職権乱用の疑いなどで高位公職者犯罪捜査処に告発した。
訳H.J