尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の職務遂行に対する支持率が19%と就任後最低値を更新した。「支持率の堤防」とされる20%が決壊したのだ。
韓国ギャラップが先月29~31日、全国の18歳以上1005人を対象に電話調査員インタビューをした結果(信頼水準95%、標本誤差±3.1ポイント)、尹大統領の職務遂行に対する支持は19%、不支持は72%を記録した。
特に保守優勢地域とされる大邱(テグ)・慶尚北道(TK)でも不支持が69%で支持(18%)を大きく上回った。尹大統領に対するTK地域の支持率は直近の調査で26%だったが、今回の調査で8ポイントも低下した。
また、60代以上を含むすべての年齢で支持より不支持が多かった。60代では支持が24%(否定評価66%)にとどまり、70代以上でも不支持が47%で、支持(41%)を上回った。与党「国民の力」の支持層では、支持と不支持が同じく44%だった。
職務遂行を支持しない理由としては「(夫人の)キム・ゴンヒ女史問題」(17%)、「経済/暮らし/物価」(14%)、「全般的に誤っている」、「意思疎通が不十分」(以上7%)、「外交」、「医大定員の拡大」(以上5%)、「独断的/一方的(4%)、「不正腐敗」、「統合・協力的姿勢が足りない」、「経験・資質不足/無能さ」(以上3%)などが挙げられた。キム女史問題は3週連続で不支持の最も大きな理由に挙げられた。
ギャラップは「今回の調査期間、3日のうち最後の日である10月31日、共に民主党が公認介入疑惑と関連して尹大統領とミョン・テギュン氏の通話音声録音ファイルを公開したが、その反響は今後明らかになるものとみられる」と述べた。尹大統領が公認に介入した情況を示す肉声の録音に対する反響は、世論調査にまだ十分に反映されていないわけだ。
今回の調査の詳しい内容は、韓国ギャラップまたは中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。