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2018年12月、韓国国防部が公開した遭難船舶救助作戦中の「広開土大王」の上空に低高度で進入した日本の哨戒機の様子(黄色い円内)/聯合ニュース

　5年以上韓日間の軍事懸案となっていた「哨戒機問題（レーダー照射問題）」と関連し、両国が再発防止策を盛り込んだ文書に署名手続きを完了したという日本メディアの報道が出た。2018年、能登半島前で韓国の駆逐艦と日本の海上自衛隊の哨戒機の間で発生した「哨戒機問題」は6年ぶりに一段落した。

　毎日新聞は27日、日本政府の関係者の話として「海上自衛隊と韓国海軍は、日韓レーダー照射問題の再発防止策をまとめた文書の署名手続きを完了した」と報道した。 今後、両国間で似たようなことが再発した場合に備え、問題の再発防止に必要な手続きなどを整理した「意図表明文書」で、韓国側のヤン・ヨンモ海軍参謀総長と日本の酒井良海上幕僚長が署名したという。文書には韓日両国が「海上偶発衝突防止の国際規範」(CUES)を順守するために相互協力すると明記されていると同紙は報じた。CUESは火気管制レーダー照射など「攻撃の模擬」を「回避する動作」として定めている。また、今回の文書には、適切な通信のために部隊間の呼びかけに積極的に応答し、通常時から意思疎通を強化して信頼を築いていくという内容も含まれた。韓国海軍と海上自衛隊は今後、文書に盛り込まれた内容に対する履行状況を点検し、さらなる改善策なども協議する方針だ。ただし、日本の海上幕僚監部は署名事実を認めながらも、いつ署名したかについては「相手国（韓国）との関係があるため答えを控える」と述べたという。

　2018年12月21日、日本の岩屋毅防衛相は「前日午後3時ごろ（日本の本州中部の）能登半島海域で警戒監視中だった自衛隊P1哨戒機に韓国軍の駆逐艦から火気管制レーダーの照射を受けた」と主張したことで、問題が浮上した。岩屋防衛相は「レーダーの照射は、基本的に火器の使用に先立って実施する行為だ。これを相手に照射することは不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ」と抗議した。しかし、当時韓国軍は漂流していた北朝鮮船舶に対する人道的救助作業の過程で起きたことで、「当時、波が高く気象条件が良くなかったため、駆逐艦のすべてのレーダーを総動員した」とし、「この過程で射撃管制用レーダーに取り付けられた探索レーダーが360度回転しながら撃った信号が日本海上自衛隊P1哨戒機に探知されたと聞いている」と説明した。しかしその後、(2023年1月に）日本海自の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦「大祚栄」の近くに超低高度の威嚇飛行をするなど、両国間の軍事的摩擦へと発展した後、5年以上もわだかまりとして残っていた。

　先日、韓国と日本はシンガポールで開かれた第21回アジア安全保障会議（シャングリラ対話）で、シン・ウォンシク国防部長官と木原稔防衛相が会談を通じて「哨戒機問題」の再発防止対策に合意。そしてこの日文書に署名を完了したことで、問題は一段落した。毎日新聞は「6月の日韓防衛相会談で合意した再発防止策を完全実施する環境が整ったことになり、日韓関係の改善が加速しそうだ」と分析した。