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ソウルのある公共産後ケア施設の新生児室の様子/聯合ニュース

　韓国の今年第1四半期（1～3月）の合計特殊出生率が0.76を記録した。第1四半期基準で過去最低の水準だ。

　統計庁が29日に発表した「3月の人口動向」によると、第1四半期の合計特殊出生率は0.76で、昨年同期の0.82から0.06減少した。通常、年中最も出生率が高い第1四半期に0.7台に落ちたのは今回が初めて。全国市道別の出生率が最も高い世宗（セジョン、1.1）でも、1年前より0.1減るなど、すべての広域市道単位の合計特殊出生率が低下した。合計特殊出生率は可妊女性1人が一生の間で産むと予想される子どもの数だ。

　第1四半期の出生児数は計6万474人で、昨年同期に比べて6.2%（2994人）減少した。関連統計が作成された1981年から第1四半期基準で歴代最小の出生児数だ。第1四半期の死亡者数は9万3626人で、昨年第1四半期に比べて5.2%（4650人）増えた。新型コロナウイルス感染症の大流行で死亡者数が多かった2022年第1四半期(10万3751人)に続き、歴代2番目だ。統計庁のイム・ヨンイル人口動向課長は「新型コロナのような特別な事件がなくても、高齢化傾向が加速化して死亡者数が増えたため」と説明した。3月の人口の自然増減（出生児数から死亡者数を引いた数）はマイナス1万1491人を記録し、53カ月連続で減少傾向を示した。

　少子高齢化という大きな流れに変動はないが、統計庁は今年下半期には合計特殊出生率が多少持ち直す余地もあると見込んでいる。新型コロナの流行が緩和され、2022年8月から2023年上半期まで婚姻件数が大幅に増えたためだ。

　実際、2022年第1～第2四半期には1年前の同じ期間に比べてそれぞれ5.5%、1.1%ずつ減少した婚姻件数が、第3～第4四半期にはそれぞれ2.8%、2.1%増えた。2023年第1四半期には1年前より18.9%も急増したこともある。イム課長は「婚姻から第1子の出産まで平均2年ほどかかることから、今年下半期から一部効果が出る可能性があるため、推移を見守らなければならない」と述べた。