hankyoreh

原文入力:2010-05-07午前08:20:11(1555字)
掘り出した土 南山の11倍
地方自治体 処理能力 20～30年分
浚渫量 あまりに多く軍隊動員

キム・キソン記者,パク・ヨンニュル記者,チョン・ヒョクチュン記者

４大河川事業であふれ出るばく大な量の浚渫土(川底から掘り出した土と砂利)処理作業が各地で支障をきたしている。政府が李明博大統領の任期中に事業を終えるとして‘速度戦’を展開したためだ。

政府は４大河川事業に必要な骨材(砂)の積み置き場を計画どおりに確保できていないことが確認された。国土海洋部関係者は6日「骨材積み置き場 予想候補地を74ヶ所と捉え、現在 該当地方自治体が交渉をしている」としつつも「予想外に積み置き場の確保が容易ではない」と話した。国土部は昨年6月30日、地方自治体に送った‘４大河川 浚渫土処理指針’公文書で大量の浚渫土が発生し骨材価格が急落することを防止するため、浚渫土積み置き場72ヶ所を選定すると明らかにした。

このために政府がきちんと計画を立てずにどんぶり勘定で事業を強行し一歩遅れて露呈した積み置き場問題で軍兵力(<ハンギョレ> 5日付1面参照)を動員し空軍の射撃訓練さえも縮小したという批判を受けている。パク・チャングン関東大教授(土木工学)は 「４大河川事業の浚渫物量が多すぎる上にトラック、フォーククレーンなど装備需給も不如意で政府が軍に手を広げたようだ」と話した。

これに対し国土部側は「４大河川マスタープランを組む時、最も重要な計画の一つが浚渫だった」とし「政府はマスタープランで正確な浚渫量を算定し事業を推進している」と話した。だが、昨年6月8日に出てきたマスタープランによれば、国土部は具体的な骨材積み置き場を明記していない。また、国土部は積み置き場探しが不如意であり現在の浚渫規模を減らす方案を検討している。

国土部は当初この浚渫土を骨材積み置き場に積み置きした後に販売したり公共工事での利用、農地リモデリング事業などに活用する計画だった。政府の４大河川事業マスタープランによれば、2年6ヶ月間に掘りおこす浚渫土はソウル、南山の11倍量に該る5億7000万立方Mに達する。これは地方自治体が消化できる量の20～30年分に該当する。

現在、慶北道内に予定された13ヶ所の骨材積み置き場(3000万立方M規模)の内、漆谷と尙州の2ヶの積み置き場だけが稼動している状態だ。残りの骨材積み置き場は文化財地表調査が関わっていたり、補償協議ができずに骨材搬入が遅れている。乾燥したり風がひどく吹く日には亀尾や倭館など洛東江近隣都市は砂嵐の被害が予想される。

約5000万立方Mを浚渫している京畿道、驪州郡、南漢江辺一帯の状況も同じだ。施工業者は工期に追われ掘りおこした泥などを一旦移して周辺に積んでおくばかりだ。こちらで浚渫作業をしているある業者関係者は「浚渫土は川から出たらすぐに砂利・泥・砂を選別し野積したり移動させるべきだが、どこにどのように使われるかもわからない莫大な量なので分離作業も出来ずにいる」と伝えた。

チョ・ミョンレ檀国大教授(都市計画学)は 「政府が４大河川事業を速度戦式で処理しようとして、軍隊まで動員する退行的で反歴史的な動きを見せている」とし「軍の投入のような主要問題に対しては国民と市民社会との議論と合意を経る手続きが必要だ」と指摘した。驪州・漆谷/キム・キソン、パク・ヨンニュル記者、チョン・ヒョクチュン記者 june＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/environment/419712.html 訳J.S