日本の経済団体「賃上げは社会的責務」…韓国とは異なる
日本を代表する経済団体の日本経済団体連合会（経団連）が、今年の春闘（春季に行う労使賃金交渉）を控え、「構造的な賃金引き上げが社会的責務」だとし、企業に積極的な賃上げを求めた。
経団連は16日、今年の春闘における経営界の交渉方針を盛り込んだ「経営労働政策特別委員会報告」で、「物価上昇に劣らない賃金引き上げを目標にすることが企業の社会的責務」だとし、「前年以上の意気込みと決意をもって賃金引き上げの積極的な検討と実施を求めたい」と強調した。最近日本では韓国とは異なり、政労使が景気低迷から抜け出すために賃上げを求めるムードが作られている。
経団連は日本の最大全国的労組団体である「日本労働組合総連合会」（連合）が今年の春闘で基本給3%を含め5%以上の賃上げを要求したことに対しても、前向きに検討し議論してほしいと強調した。雇用の70%を占める中小企業の賃上げについても、大企業が取引先の中小企業の賃上げが可能になるよう「取引条件の改善と適正な価格転嫁が不可欠だ」とし、このために大企業と経団連は社会的役割を果たすと明らかにした。非正規雇用についても、同一労働同一賃金に基づき賃上げや処遇改善、職務にともなう正社員化が必要だと付け加えた。
日本の政労使の努力で少しずつ成果が現れている。連合の資料によると、昨年春闘で平均賃上げ率は3.58%で30年ぶりに最高水準だった。しかし、賃金が物価上昇に追いついておらず、実質賃金が昨年11月基準で20カ月連続のマイナスを記録している。賃金が上がっても消費が大きく拡大しないのはそのためだ。
日本経済新聞は17日の社説で「賃金と物価の好循環を持続させるには、賃上げがまだ力不足だ。（今年は）30年間の停滞から脱し、日本経済が成長力を取り戻すための分岐点」だとし、「企業は高い賃上げで変革への決意を示してほしい」と求めた。読売新聞も同日付で、「深刻な少子化に対応する意味でも、春闘は重要だといえる。社員が安心して出産や子育てができるようにするには、生活の安定が欠かせない」とし、「持続的な賃上げが大切だ」と強調した。
訳H.J