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民主労総の青年活動家たちが3月15日午後、ソウル中区のソウル雇用労働庁で開かれた「労働時間記録・管理優秀事業所労使懇談会」で、イ・ジョンシク雇用労働部長官に週69時間制の廃棄を求める奇襲デモをおこなっている=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　政府が「週最大69時間労働」（週6日べース）批判にぶつかったため8カ月あまり引き伸ばしてきた労働時間改編補完策の発表が迫る中、昨年韓国で週48時間以上働いた労働者の割合は17.5％だったことが分かった。依然として経済協力開発機構（OECD）加盟国の中では長時間労働が多い国だ。

　韓国労働研究院の労働統計を12日に確認すると、韓国で昨年、1週間に48時間以上働いていた長時間労働者の割合は17.5％だった。2004年は53.7％に達していた長時間労働者の割合は、同年以降、事業所の規模に応じて順次週40時間制が導入されるにつれ低下していった。特に2018年から延長労働を含む週最大労働時間が52時間に制限されたことで、2020年には20％だった長時間労働者の割合はさらに2.5ポイントほど低下した。

　しかし主要先進国と比べると、依然として韓国は長時間労働の国だ。OECDが集計した韓国労働者1人当たりの昨年時点での年平均労働時間は1901時間で、OECD加盟国平均の1752時間より149時間も多い。同様の統計をとっている35カ国の中で、韓国より年労働時間が長い国はトルコ、メキシコ、コロンビア、コスタリカの4カ国のみ。

　長時間労働問題がいまだに残る中、政府は13日に労働時間改編の補完の方向性を示す。政府は今年3月、1週間最大12時間に制限されている延長勤労管理の期間の区切りを月・四半期・半期・年へと拡大する「まとめて働きまとめて休む」労働時間改編案を一方的に発表しているが、それから8カ月がたった。政府案どおりなら1週間に69時間（週6日ベース）の集中労働が可能となるため、発表当時はかえって長時間労働を助長するという世論の反発にぶつかった。これを補完する方策として「まとめて使う休暇」（労働時間貯蓄口座制）が提示されたが、これも休暇権を十分に保障されていない多くの労働者の現実を無視した政策だとの批判を浴びた。雇用労働部は、3月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の「世論を集約して補完せよ」との指示に従い、労働者・使用者・市民など6千人に対するアンケート調査と集団面接調査（FGI）の結果も補完の方向性と共に発表する予定だ。