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尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相が3月16日午後、東京の総理官邸で開かれた韓日首脳会談（全体会議）に先立ち記念撮影をしながら握手を交わしている/聯合ニュース

　日本が韓国をグループA（旧ホワイト国）に再指定する改正案を閣議決定した。輸出規制をめぐる韓日間の対立が約4年ぶりに以前の水準に復元される。

　日本政府は27日、韓国を輸出令別表第3の国（グループA）に追加する改正案を閣議決定した。今回の改正案は30日に公布を経て来月21日から施行される。これで2019年7月以来続いてきた輸出規制をめぐる韓日の対立が4年ぶりに解消される見通しだ。

　韓国が輸出手続きを簡素化するグループAに復帰すれば、日本から韓国に戦略物資を輸出する際、一般企業にも「一般包括許可」が適用される。日本の輸出統制以降、これまでは一定の資格を備えた企業（CP企業）を対象に特別一般包括許可が適用されてきた。「キャッチオール」規制も解除される。キャッチオール規制とは、非戦略物資でも大量破壊兵器などに転用される可能性がある場合、輸出の際に許可申請を行う制度。

　これに先立ち、日本は2018年10月、韓国の最高裁（大法院）が日本の被告企業に強制徴用被害者への賠償を命じる判決を言い渡したことを受け、2019年7月から韓国に向けたフッ化水素など3つの半導体材料の輸出を阻んできた。さらに同年8月にはグループＡからも韓国を除外した。これに対し、韓国政府は同年9月、世界貿易機関（WTO）に日本を提訴する一方、韓国の戦略物資輸出優待国（韓国版のグループＡ）から日本を除外することで対抗した。

　輸出規制の正常化に向けた両国の協議は、今年3月の韓日首脳会談以後、急速に進んだ。首脳会談後、韓国はWTOへの提訴を撤回し、日本は半導体3品目の輸出規制を解除した。4月には韓国政府が先に日本を再び優待国に復帰させた。今回日本が韓国をグループAに再指定する措置は、両国間の輸出規制を以前の水準に戻す最後の手順だ。

　産業部関係者は「日本から韓国に戦略物資を輸出する際、申請資格と要件が緩和されたことにより両国企業に役立つと期待される」とし、「今後も様々な二国および多国間輸出統制懸案と関連し、日本と緊密な協力を進める」と述べた。