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梨泰院惨事遺族協議会が10日午後、ソウル中区のカンファランスハウス「タルゲビ」で創立宣言記者会見を行った。参加した遺族たちが嗚咽している=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　「最小限の責務さえないがしろにしたイ・マンヒ、キム・ヒョンドン、パク・ソンミン、パク・ヒョンス、チョン・ジュヘ、チョ・スジン、チョ・ウンヒの7人の与党の国調特委委員を厳しく糾弾する」

　11日、国会本会議で共に民主党など野党主導でイ・サンミン行政安全部長官の解任建議案が処理されたことを受け、国会梨泰院（イテウォン）惨事国政調査特委（国調特委）を辞任する考えを表明した与党議員に対し、市民団体の批判が高まっている。

　民主社会のための弁護士会（民弁）はこの日、声明を発表し、辞任の意思を明らかにしたイ・マンヒ議員ら国民の力の国調特委の7人の委員に対して、「梨泰院惨事の真相究明を拒否しているも同然だ。惨事の遺族に対する最小限の尊重をないがしろにする行為だ。遺族と一度たりとも意思疎通することなく、一方的に国政調査を放棄した与党の国調特委の7人の議員に対し、深い遺憾の意を表する」と述べた。

　民弁は続いて「国政調査の妨害を意図したものとしか考えられない。憲法と国会法の手続きに則った議決を無力化させる行為であり、憲法が要請する民主主義の原理に反するだけでなく、憲法機関としての職務を放棄する行為」だと指摘した。民弁はまた、今回の辞任決定は「遺族や他の被害者の権利を侵害する行為」だと批判した。

　民弁は国民の力に対して「惨事の真相究明手続きを妨害する反憲法的行為を中止し、国調特委の委員としての職務を放棄した7人の議員を厳しく問責せよ」と述べた。