記事入力:2008-12-02午後09:53:53
与 ‘メディア法改正案’確定…言論団体ら“総力阻止”
チェ・ヘジョン記者
ハンナラ党メディア産業発展特別委員会は2日午前会議を開き、新聞法と放送法,言論仲裁法などメディア関係法改正案を事実上確定した。メディア特別委のある関係者は「明日(3日)最高委員会議に報告し党議に基づき採択する予定」と明らかにした。メディア特別委は大企業と新聞社,外国資本の放送進出規制を緩和して新聞社・大企業が地上波放送の20%,総合編成チャンネル・報道専門チャンネルは各々49%まで持分を保有することができるようにした。外国人については総合編成チャンネルの持分33%まで所有することができるようにし地上波放送1大株主の持分限度を現行30%から49%に増やすことにした。
また新聞法に規定されている新聞と放送の兼営禁止条項を削除し、新聞発展委員会と地域新聞発展委員会,新聞流通院を一つに統合するものの地域新聞発展委員会は2010年まで残すことに決めた。これと共に<言論仲裁および被害救済などに関する法>では、インターネット ポータルのニュースサービスとIPTV(IPTV)等を含め言論仲裁委の仲裁申請対象になるようにした。メディア特別委関係者は「コンテンツは他の所で製作してもポータルを通じてニュースが広がる以上、類似言論の機能をしていると判断した」として「ポータルによる被害を救済する規定が必要だということで意見を集約した」と明らかにした。これに伴いこれらポータルなどにのせられた記事が誤っているために被害を受けたと判断される場合、電話やインターネット,書面などで言論仲裁委の仲裁を申請できることになる。
しかし全国言論労働組合などメディア団体らが総力阻止を公言しており法案審査過程で陣痛が予想される。チェ・サンジェ言論労組委員長は「ハンナラ党のメディア関係法改正案は財閥放送,朝鮮・中央・東亜放送のための直接的な試みであり、この法が通過すれば言論の公正報道や資本・権力から独立した言論を期待できない状況になる」とし「国会法案審査小委に上程されるその瞬間から市民社会と連帯して必ず法案通過を阻止する」と明らかにした。
チェ・ヘジョン記者idun＠hani.co.kr