日本、６年ぶりに国連安保理非常任理事国に選出
日本が6年ぶりに国連安全保障理事会（安保理）の非常任理事国に選出された。日本が安保理非常任理事国になるのは今回が12回目で世界最多記録だ。
国連総会は9日（現地時間）、ニューヨークの国連本部で会議を開き、投票を通じてこのように決めた。アジア太平洋地域で唯一の候補として出た日本は、184票を得て非常任理事国に選出された。大陸別に配分される非常任理事国選挙で、各大陸の単独候補として出ても全加盟国の3分の2以上の賛成を得なければ安保理に合流できない。
松野博一官房長官は10日、記者会見で「常任理事国であるロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の核・ミサイル活動に対して、安保理は有効に機能できていない」と述べた。さらに「日本は緊密な意思疎通を通じて安保理が役割を果たすよう協力していく」と強調した。
日本の他に、アフリカはモザンビーク、ラテンアメリカはエクアドル、西ヨーロッパはマルタとスイスが並んで任期2年の非常任理事国として安保理に進出した。これらの国は、年末に任期が終わるインド、ケニア、メキシコ、アイルランド、ノルウェーにそれぞれ代わる。この日選出された新任の非常任理事国の任期は来年1月1日から始まる。
安保理は、拒否権を持つ5カ国の常任理事国（米国、英国、フランス、中国、ロシア）と2年ごとに交替する10カ国の非常任理事国で構成される。非常任理事国の選挙は5カ国ずつ毎年実施される。
日本はかなり以前から安保理改革を掲げ常任理事国への進出を推進すると同時に、非常任理事国にも最大限頻繁に挑戦する戦略をとっている。先月23日の米日首脳会談では、ジョー・バイデン米大統領が日本の常任理事国進出について支持を明らかにした。だが、日本などの主要国を常任理事国に含める案は、国連憲章を改正しなければならない問題であり、事実上敷居を越えるのは難しい。国連憲章を変えるには、常任理事国5カ国がすべて同意する必要があり、193の国連加盟国の3分の2以上が賛成しなければならない。米国と近い日本の常任理事国進出に対して、中国とロシアが賛成する可能性は少ない。
これまで2回の非常任理事国を務めた韓国も、2024～2025年任期の安保理非常任理事国選出を目標にキャンペーンに動き出している。
訳J.S