米国務省、削除した「台湾独立を支持しない」の文言を再掲載
米国務省は、ホームページで最近削除した「台湾独立を支持しない」という文言を復活させた。
3日に米国務省のウェブサイトを確認すると、米国務省は米台関係の概況を掲示したページで「我々は台湾の独立を支持しない（We do not support Taiwan independence）」という文言を再掲載した。台湾「中央通信」は、この文言は先月28日に復活したと伝えた。
米国務省は先月5日に米台関係の概況をアップデートした際、それまではあった「台湾は中国の一部」、「米国は台湾独立を支持しない」という文言を削除した。代わりに米国務省は「台湾は民主主義と科学分野の先導地域であり、米国のインド太平洋戦略の重要なパートナー」だとする文言などを追加していた。
これをめぐっては、米国の台湾政策が変化したのではないかとの予測が流れた。中国外交部の趙立堅報道官は先月10日の定例記者会見で「ひとつの中国原則を中身のない抜け殻にしようとするもの」と批判した。米国務省のネッド・プライス報道官は同じ日のブリーフィングで、「（台湾に対する）政策に変化はない」としつつも、中国に対して「責任感を持って行動せよ」と述べた。
その後も米国と中国は台湾問題をめぐって対立し続けた。特に米国のジョー・バイデン大統領が先月23日の日本の岸田文雄首相との共同記者会見で「台湾が侵攻を受けた場合に軍事介入する意向はあるのか」と問われ「ある（Yes）」と答えたことで、対立は深まっていた。中国外交部は同じ日の定例ブリーフィングで、「中国は米国側の発言に確固たる反対と強い不満を表明する」と述べている。
米国務省はすぐに管理に乗り出した。米国のアントニー・ブリンケン国務長官は26日、中国政策について演説し、「この数十年間の多くの政権において、米国のアプローチは一貫している」とし、「バイデン大統領が述べたように、我々の（台湾をめぐる）政策に変化はなかった。米国は引き続き『ひとつの中国』政策を守る」と述べた。ブリンケン長官の発言から2日後、米国務省もウェブサイトで「台湾独立を支持しない」という表現を復活させた。台湾問題をめぐる中国との過度な対立の調整を開始したとみられる。
訳D.K