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台湾の軍人が査閲を受けている＝台湾国防部ホームページより//ハンギョレ新聞社

　台湾政府が米国の圧力と建議により「徴兵制1年」の復活を決めた。台湾メディアが報じた。

　台湾メディア「中国時報」は28日、軍消息筋の話を引用し、蔡英文総統の台湾政府が米国の圧力と建議を受け入れ、徴兵制1年を復活させることを決めたが、復活時点は未定と伝えた。米国は台湾に対し「自主国防の意志を見せるには、4カ月の軍事訓練期間はあまりに短い」として「予備戦力の強化とともに軍服務期間を延長するよう要求した」と「中国時報」は伝えた。

　米国は、ウクライナ戦争勃発の一週間後である今月1日、マイク・マレン元米統合参謀本部議長、メーガン・オサリバン前国家安保副補佐官など安保関連の前職高官5人を台湾に送った。彼らは蔡英文総統と邱國正国防部長官に会うなど、ジョー・バイデン米大統領の非公式特使の役割をした。

　台湾は2018年に徴兵制1年を廃止し、4カ月の軍事訓練のみを受けるようにした。徴兵制国家から事実上の募兵制国家に転換したわけだ。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻で中国の台湾侵攻への憂慮が高まり、徴兵制復帰議論が急浮上した。

　今月23日、邱國正国防部長官は台湾立法院（国会）の外交・国防委員会に出席し「軍義務服務期間の延長と関連した草案を早急に出す」と述べた。蔡英文総統も14日、国防部に対し現行の「4カ月の軍事訓練」期間を延長する方案を検討するよう指示した。