22日に発表された世論調査の結果によると、与党「共に民主党」のイ・ジェミョン候補と野党「国民の力」のユン・ソクヨル候補の大統領選挙での支持率の差が1週間で大きく縮まった。
韓国社会世論研究所(KSOI)がTBS(交通放送)の依頼で、19日から20日にかけて全国の1000人の成人に対して次期大統領候補の誰を支持するかを尋ねたところ(信頼水準95%、標本誤差±3.1ポイント)、イ候補は39.5%、ユン候補は40%を記録した。先週の調査では、ユン候補のリードは13.2ポイントだったが、イ候補が7.1ポイント上昇、ユン候補が5.6ポイント下落したことで支持率の差が大きく縮まった。正義党のシム・サンジョン候補は4.5%、国民の党のアン・チョルス候補は4%、キム・ドンヨン前経済副首相は1.1%だった。
イ候補は40代で17.3ポイント上昇の62.2%を記録し、支持層が結集する様相を呈した。男性の支持率も対前週比で7.3ポイント上昇の42.7%だった。ここのところ力を入れている20代(23.2%)と30代(36.5%)の支持率も先週よりそれぞれ5.4ポイント、8.3ポイント上昇した。ユン候補は保守の強い大邱(テグ)・慶尚北道を除く全地域で支持率が下落した。特に大田(テジョン)・世宗(セジョン)・忠清(-16.1ポイント)とソウル(-9.9ポイント)で下落幅が大きかった。
政権再創出(現政権の継承)の世論も高まった。次期大統領選挙の性格については、回答者の42.1%が「政権が再創出されるべきだ」、46.8%が「政権は交代すべきだ」と答え、誤差の範囲内の差だった。ユン候補が国民の力で大統領選候補に選ばれた直後の5~6日の調査では、この回答の差が16.6ポイント(政権再創出37%、政権交代53.6%)だった。先週は27.7%だった民主党の支持率も32.9%に上昇し、国民の力(33.3%)とほぼ同じになった。国民の力の支持率は1週間前より5.2ポイント下落した。ユン・ソクヨル候補の選出による「コンベンション効果」が調整局面に入ったとみられる。
今回の世論調査は、中央選挙管理委員会が提供する安心番号無線電話を用いた自動応答方式(100%)で行われた。詳しい調査結果と概要は、中央世論調査審議委員会または韓国社会世論研究所のウェブサイトを参照。