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[社説]‘戦争’対象になった米国式金融体制, 他山の石とせねば

登録:2010-01-24 15:03
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/400596.html

原文入力:2010-01-22午後09:21:31(1108字)

バラク・オバマ米国大統領が‘ウォール街との戦争’を宣言した。金融危機の度に途方もない損失を発生させ、国民の税金で救済金融を受けてきたウォール街の大型銀行らを強力に規制するとして立ち上がった。主要内容は大型銀行の自己資本投資およびヘッジファンドに対する投資規制だ。商業銀行の投資銀行業務を事実上規制するということだ。ウォール街の反発は強力だが、オバマの意志は断固としている。

ゴールドマンサックスなど米国の大型銀行らはこの間。自己資本や借入れ金で株式や派生商品などに投資し莫大な収益を上げた。危険度が高いヘッジファンド投資も自由になされた。商業銀行として政府の保護を受けることができるという点を利用し、ハイリスク投資で限りない高収益を追求してきたわけだ。だが、こういう投機的投資は結局は破滅をむかえることになり、その結果は地球村全体に被害を与える金融危機として現れた。貪欲な金融資本が金融危機の主犯という点で、これを規制するというオバマのウォール街改革を歓迎する。

オバマの金融規制案が施行されれば大型銀行らのこういう投機的投資は事実上不可能になる。大型銀行らでは新たな生存方式を模索しなければならない分かれ目に立つことになる。こうした変化は米国にだけ限定されるわけでもない。金融市場規制に強力な態度を示した英国やドイツなどヨーロッパ連合国家も米国の措置を後追いする可能性が高い。結局、世界金融産業は荒々しいうずに包まれるものと見られる。

世界資本の流れがどんな影響を受けるかも焦眉の関心事だ。大型銀行らの投資銀行業務が萎縮すれば、世界資本市場も硬直する可能性が高い。すでに各国の株式市場が急落し、我が国株式市場でも外国人投資家の売り物量が増えている。資本の流れが萎縮すれば回復傾向を見せた世界経済も影響を受けざるをえない。政策当局は推移を鋭意注視し対応策を用意しなければならないだろう。

オバマのウォール街改革が直ちに国内銀行産業に大きな影響を与えそうではない。まだ国内金融産業は商業銀行と投資銀行業務が比較的厳格に分離しているほうだ。だが一部の都市銀行が大型化を推進し、危険度の高い投資銀行業務を拡大しようとしている点などは多少憂慮の恐れがある。まだ投資銀行業務比重が低いとは言え、米国大型銀行らの前轍を繰り返さないよう警戒しなければならない時だ。

原文: 訳J.S