原文入力:2010-01-05午後06:56:18
土地開発権与え 予定価格の6分の1価格に特典供給
元来なかった税制支援まで…他の市・道 "地域葛藤 煽る"
6日 MBに修正案 草案報告
ソン・ウォンジェ記者,ソン・インゴル記者
政府が世宗市入居大企業に大規模土地を自由に開発・利用できる原形地開発権を付与することにした。これに伴い大企業に対する世宗市土地供給価格は本来の予定価格227万ウォン(3.3㎡基準)の6分の1水準の36万～40万ウォンへ大きく低くなる。しかし、これは‘行政部署移転白紙化’という政治的目的のための特典という批判が出てきている。
政府は5日、チョン・ウンチャン国務総理主催で7次世宗市民官合同委員会を開き、こういう内容の‘世宗市自足施設インセンティブ提供方案’を議論・確定した。
政府はまず大企業や大学など大規模投資家に土地を3.3㎡当たり36万～40万ウォン台で原形地形態で提供することにした。五松(オソン)・梧倉(オチャン)など近隣産業団地(平均78万ウォン)より40万ウォンほど安い価格だ。チョ・ウォンドン世宗市企画団長は「五松・梧倉などは土地造成費用38万ウォンが含まれた価格であり特典ではない」と説明した。しかし原形地の場合、土地造成費用を企業や大学が手当てしなければならないが、自主開発が可能で以後の莫大な開発利益を期待することができる。政府は国家と地方自治体,土地住宅公社にだけ原形地開発権を付与している現行法の改定を推進する方針だ。
しかし政府のこういう方針は他の産業団地との公平性,特典論難を呼び起こすものと見られる。特に他地域の企業都市や産業団地が企業体誘致と関連して世宗市と競争関係に置かれる可能性が大きく、これら地域を中心に批判世論が避けられない展望だ。
イ・チャンギ大田大教授は「世宗市原案には政府部署と企業・大学移転などがみな含まれていて、修正案は結局規模縮小を意味する」とし「企業誘致は結局、他地域のものを奪ってくることであり、地域葛藤を煽る結果を招く危険がある」と批判した。イ・チャンヨン地方分権大邱慶北本部執行委員長は「政府がなぜ地域葛藤と分裂を助長する政策を試みるのか理解できない」として「政府がこのような形で世宗市に企業を集めようとすれば、全国の企業・革新都市が同水準の要求をするだろう」と警告した。
また政府は世宗市に移転する国公立大学には原形地供給と共に建築費の一部を国庫から支援することにした。中小企業と研究所には原形地ではなく造成用地を3.3㎡当たり50万～100万ウォン,100万～230万ウォン台で各々供給することにした。やはり近隣産業団地や革新都市水準であり、既存予定価格より大幅に下げたものだ。既存ではなかった税制支援も企業都市水準で大幅拡充される。新設企業と外国人投資企業には所得税と法人税を3年間100%,以後2年間50%減らし、取得税と登録税,財産税も15年間減免する。首都圏から移る企業には所得税と法人税を7年間100%,以後3年間50%割り引き、取得税と登録税は免除する。財産税は5年間100%,以後3年間は50%を減免する。首都圏移転企業には一件当たり70億ウォンまで立地・投資・雇用・教育訓練補助金も支援する。
チョン総理は6日、世宗市修正案草案を李明博大統領に報告する予定だ。チョ・ウォンドン団長は「8日の8次民官合同委議論を経て、来る11日頃に最終案を発表しようとしているが、一日二日遅れることもある」と話した。最終案に含まれる誘致企業としては三星グループ医薬分野事業と熊津グループなどが議論されている。
ソン・ウォンジェ,大田/ソン・インゴル記者
wonje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S