hankyoreh

原文入力:2010-01-04午前08:41:06
[ハンギョレ世論調査]
MB政府2年, 南北関係・人権など停滞・退歩
私教育費負担 “増えた” 53%-“減った” 6.5%
経済運用 肯定的評価 54% “言論の自由悪化” 43%

シン・スングン記者

イ・ミョンバク大統領執権の2年間、南北関係や言論の自由,人権,民主主義発展などに対し国民の多数が停滞したり後退したと評価した。特にイ・ミョンバク政府が私教育費軽減と中道実用-親庶民政策を前面に押し出しているものの私教育費は急増し、庶民の暮らし向きも変わらなかったり、さらに悪くなったと見ていることが明らかになった。

<ハンギョレ>が<リサーチプラス>に依頼し実施した世論調査で回答者の53.3%は去る2年間に私教育費負担が ‘さらに増えた’ で答えた。以前と変わらないという応答は33.7%であり、‘減った’ という返答は6.5%に止まった。イ大統領が就任以後、一貫して私教育費負担軽減を主要教育政策として推進してきたが、国民の皮膚には感じられないということだ。

‘言論の自由’もさらに悪化した(43.3%)、以前と変わらない(42.2%)という返答が多く、より良くなったという意見は10.0%に止まった。国民の多数が<YTN>落下傘社長人事,チョン・ヨンジュ<韓国放送>社長不当解任,放送人キム・ジェドン氏中途下車などに象徴されるイ・ミョンバク政府の言論政策に対する批判世論が反映されたものと分析される。

国民間の葛藤深化程度を問う質問にも、さらに増えた(48.2%)という返答が最も多く、以前と変わらないが37.2%、減ったという返答は11.4%だった。

検察の政治的中立性に対しては以前と変わらない(46.5%)という応答と共に、さらに悪くなった(37.6%)という返答が多く、‘死んだ権力には苛酷に、生きている権力には屈従している’ という世間の評判を数値で確認した。検察の政治的中立性がより良くなったという応答は7.7%に止まった。

人権と民主主義(以前と変わらない48.1%,さらに悪くなった34.2%),貧困層に対する社会福祉恩恵(以前と変わらない34.7%,さらに悪くなった34.7%)もやはりイ・ミョンバク政府2年間に大きく改善されないまま停滞したりむしろ退歩していると見ていることが明らかになった。

しかし、イ大統領執権2年間の経済運用に対しては肯定的な評価が53.8%(非常に良くやっている6.3%,概して良くやっている47.4%)で、否定的評価43.8%(概して間違っている34.2%,非常に間違って9.6%)を10%ポイント追い抜いた。だが ‘2年間に貴宅の暮らし向きがより良くなったか’ という質問には、大多数が変わっていない(59.0%)さらに悪くなった(34.0%)と答えた。

イ・ミョンバク政府が前面に掲げる中道実用-親庶民政策で実際に庶民の暮らしがどのように変化したと考えるかとの質問にも、以前と変わらない(55.8%)という回答が圧倒的であり、さらに悪くなったという評価も31.2%に達した。イ大統領が米国発金融危機に触発された世界的な経済難の中で韓国経済をよく管理しているが、実際に庶民の暮らしを向上させるところまでは達せずにいるというのが国民の評価だ。

シン・スングン記者skshin＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/396885.html 訳J.S