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日本の衣料ブランドのユニクロは2020年8月に国内9店舗を閉店した。ユニクロの関係者は「最近のオンライン消費が増加している流通業界の消費トレンドの変化をはじめ、新型コロナウイルスの感染拡大や韓日関係の悪化など、多くの影響を考慮して決めた」と明らかにした。写真は営業終了を控えたソウルのユニクロ江南店に掛けられた案内文/聯合ニュース

　韓国と日本の貿易紛争による「不買運動」の標的になった日本の衣料ブランド「ユニクロ」の韓国運営企業が、女性家族部の「家族親和認証」を受け、一部で議論になっている。女性家族部は「申請企業が定量的な基準を満たしたため認証が付与されたもので、今後、基準の見直しを検討する」と明らかにした。

　ユニクロの韓国運営企業であるFRLコリアは、女性家族部が17日に公開した「2020年家族親和認証企業・機関」のうちの一つとして名前が挙げられた。「家族親和認証制度」は、子供の出産および養育支援やフレックスタイム勤務など、家族親和制度を模範的に運営する企業および公共機関を審査した後、認証を付与する制度だ。認証企業は、政府や自治体の事業者選定の際に加点を受けるなど、220種のインセンティブの支援を受けられる。女性家族部は、今年は認証企業が859社増え、合計4340社が家族親和認証企業・機関に認証されたと明らかにした。

　昨年の韓国と日本の貿易紛争当時に議論となったユニクロの韓国運営企業が、今年追加された800社ほどの認証企業のうちの一つとして名前があがると、一部からは「不適切だ」という批判が出た。昨年10月に公開された「ユニクロフリース」広告は、「慰安婦を卑下する意図が込められた」という議論の対象になったことがある。この広告には、90代のおばあさんが10代女性から「私の年齢の時はどんな格好をしてたの？」という質問を受けると「そんな昔のことは忘れたわ（I can't remember that far back）」と答える内容が含まれていた。韓国語字幕ではこのせりふが「80年以上も前のことを憶えているかって？」と口語訳され、ユニクロが80年前の1939年の日帝強占期の慰安婦関連の問題提起をあざ笑っているのではないかという疑惑が一部から出た。

　ユニクロは議論の後、「不快さを感じさせた点を重く受け止める」とし、広告の放送を中断した。しかし韓国ユニクロは、今年の売り上げが昨年より54％減少し、営業損益も赤字になるなど、昨年から続いている「不買運動」の余波から脱せていない。

　女性家族部は、一定の基準を満たせば認証が付与されるため、FRLコリアのような特殊な場合を除く装置がなかったと説明した。 女性家族部は「家族親和企業の認証制度は、国内企業を対象に自主的に申請を受けた後、認証基準を満たし法令違反事実がない場合、認証を授与する制度」だとしながら、「FRLコリアは、2020年に新規申請し、家族親和企業の認証基準に該当したため認証を受けた」と説明した。認証審査は韓国経営者認証に委託し実施する。また、女性家族部は、FRLコリアが「優良企業」として表彰を受けたという一部メディアの報道に対しても、事実ではないと明らかにした。

　女性家族部は「現在の基準では、社会的物議を引き起こした場合は認証対象から除いていないが、専門家の意見のまとめなどを経て、基準を見直す案を検討する」と明らかにした。