hankyoreh

原文入力:2009-12-16午後10:14:24
経済部署 業務報告 見てみれば
累進性・重課制 廃止可否が核心…来年11月 結論
財政部‘エネルギー料金 国際連動制’消費者負担 増える模様

アン・ソンヒ記者

←李明博大統領が16日午前、ソウル,南大門路の大韓商工会議所で開かれた‘企画財政部・金融委員会・公正取引委員会2010年経済・金融・企業活動分野業務報告’行事に参加するため会議場に入っている。 後方左からチョン・ウンチャン総理,ユン・ジュンヒョン企画財政部長官. 大統領府カメラマン団

企画財政部が16日発表した来年度業務推進計画で、来年11月までに総合不動産税(以下 総不税)を財産税に統合し、譲渡所得税重課制度も手直しすると明らかにした。財政部が出す具体的内容によって‘金持ち減税’論難が再燃する可能性も排除できない。また国際原油価格により国内ガス費や電気代を連動させる方案が推進され、エネルギー使用負担が多少高まるものと見られる。高所得者脱税を防ぐための国外預金申告制も検討される。

■総合不動産税・譲渡税重課制度 手入れどのように?
総合不動産税は2005年高価不動産に対する保有税として新設された。李明博大統領は候補時期に総合不動産税廃止を公約に掲げ、昨年財政部は中長期的に総合不動産税を財産税に切り替えるという方針を公式に明らかにした。すでに昨年、夫婦合算課税違憲判決と税制改編により課税基準金額が高まり税率が低くなったために総合不動産税負担は大幅に減った状態だ。

総合不動産税が財産税と統合されれば、財産税上位区間が新設される可能性が大きい。現在、財産税率は0.1～0.4%だが総不税率は0.5～2%だ。統合される過程で現行総不税率が維持されるか、累進税率を下げる方向に替えるかにより、金持ち減税論議が再燃しかねない。財政部関係者は「現在、租税研究院に用役を任せた状態で、具体的な方案に対しては全く決まっていない」と話した。

財政部は来年末まで緩和されている‘多住宅者譲渡税重課制’も改善方案を出すと語った。多住宅者に対する譲渡税重課(2住宅者50%・3住宅者60%)は、来年末まで基本税率(6～35%)を適用するよう緩和されている。財政部関係者は「重課制度を完全に廃止し基本税率を適用する方案、また既存の重課制度に還元する方案、緩和期間を延長する方案などが全て可能なこと」として「来年に制度の成果と不動産市場の動向などを考慮して決める」と話した。もし政府が重課制度を廃止する側へ行くならば、やはり金持ち減税論議が起きることになる可能性が大きい。

■サービス業先進化,最初からちぐはぐ
財政部はこれまで‘営利病院導入など規制緩和→サービス産業活性化→内需拡大と働き口創出’順で働き口を作ると明らかにした。だが、営利病院導入問題に対して李明博大統領が最近 "慎重に推進しろ" として事実上ブレーキをかけ財政部の働き口対策は開始から力が抜けている。これに対し去る15日の業務報告に対する事前ブリーフィングで、ク・ボンジン財政部政策調整局長は「サービス先進化方案は単一な道ではなく色々な道がある」とし「初めのボタンがダメなら2番目のボタンにすれば出来る」と話した。希望勤労事業の他に特別な働き口対策がないという指摘にノ・デレ財政部次官補は「拡張的政策基調維持,研究開発投資拡大,企業投資環境改善などがみな働き口対策」と答えることもした。

■エネルギー料金原価連動制・国外預金申告制推進
この他に財政部はエネルギー使用節減のためエネルギー価格を国際原価に連動する方案を拡大することにした。ガスは来年3月から、電気は2011年から推進される。これまで国際価格格上昇にともなう損失分をエネルギー公企業が抱え込んだ点を考慮する時、消費者のエネルギー使用負担が大きくなりかねない。財政部はまた高所得層の国外脱税を防ぐため、個人と企業が持っている一定金額以上の国外預金口座を国税庁に義務的に申告するようにする方案を推進することにした。

アン・ソンヒ記者shan＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/393780.html 訳J.S