原文入力:2009-12-10午後09:04:25
時局宣言教師 懲戒保留 理由…‘教育自治き損’反発
ホン・ヨンドク記者
教育科学技術部は10日、時局宣言に参加した全国教職員労働組合(全教組)教師14人に対し懲戒を先送りしたという理由で、キム・サンゴン京畿道教育長を検察に告発した。
教科部は「教育長が懲戒議決義務と職務履行命令に従わなかったため、職務遺棄疑惑で検察に告発した」と明らかにした。教科部が現職教育長を捜査機関に告発したのは今回が初めてだ。だが、地方教育自治法により京畿道民が直接選出した教育首長を告発したという点で、また別の波紋が予想される。
京畿道教育庁はこの日「教師たちの時局宣言は個人の良心と関連した問題であるだけに、大法院の最終判決を待つのが常識」として、「教科部が検察に告発までしたことは残念」と明らかにした。教科部の告発により教育当局と京畿道教育庁の葛藤は結局法廷で争われることになった。
教科部は去る6月、全教組の1次時局宣言が教員労組法第3条(政治活動の禁止)と国家公務員法第66条(集団行為の禁止)に違反したとし、時局宣言を主導した全教組執行部88人を検察に告発し、各市・道教育庁に懲戒を要請した。しかしキム教育長は「教師たちの時局宣言は憲法に保障された表現の自由に従ったものであるので、司法府の判断が出てくる時まで懲戒を保留する」と明らかにした。これに対し教科部は先月3日、キム教育長に再び該当教師たちを懲戒するとし職務履行命令を下し、道教育庁はこれに対抗し先月18日大法院に教科部の職務履行命令に対する取り消し請求訴訟を起こした。
水原/ホン・ヨンドク,イ・チュンジェ記者ydhong＠hani.co.kr
原文: 訳J.S