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14日午前、ソウル中区の民主労総で「運送、配達労働者の過労死対策を求める全国同時多発記者会見」が開かれた/聯合ニュース

　宅配労働者は、業務負担の過重を訴え、21日に宅配荷物の分類作業の拒否に突入する方針だ。

　「宅配労働者過労死対策委員会」は17日、ソウル貞洞(チョンドン)の民主労総事務所で記者会見を開き、全国4000人あまりの宅配労働者が21日に宅配荷物の分類作業の拒否に突入する計画だと発表した。対策委は「分類作業は、宅配労働者が朝早く出勤して夜遅くまで配送を強いられる長時間労働の中心的理由」だとし「一日13～16時間にも及ぶ労働の半分を分類作業に取られながらも、一銭の賃金も受け取れない」と主張した。

　対策委は14～16日、宅配労働者を対象として分類作業全面拒否に向けた投票を行った。この投票には、民主労総宅配連帯労組の組合員を含む4358人が参加し、4160人(95.5％)が賛成した。これまで対策委は、宅配労働者が業務時間のほぼ半分を分類作業に費やしているにもかかわらず、配達件数に応じて手数料を受け取る方式のため、事実上、分類作業に対しては補償を受け取れていないと主張してきた。彼らは「宅配会社が宅配労働者の過労死防止のための実効性ある対策を立てるなら、いつでも分類作業全面拒否の方針を撤回して対話に応じる」と付け加えた。