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パク・ヌンフ福祉部長官が13日午後、政府ソウル庁舎で中央災害安全対策本部の定例ブリーフィングを行っている/聯合ニュース

　ソウル、京畿、仁川から成る首都圏の「強化された距離措置レベル2(準レベル3)」が14日午前0時に終わる。政府は今後2週間、首都圏における社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)レベル2を維持することとしている。

　中央災害安全対策本部(中対本)は13日、先月30日から首都圏地域に適用中の「準レベル3のソーシャル・ディスタンシング」を予定通り14日午前0時に終えると発表した。政府は、先月19日から首都圏でレベル2のソーシャル・ディスタンシングを本格的に実施したが、先月30日から今月6日まで防疫レベルを事実上レベル3に準ずる措置へと強化していた。その後、同措置は13日まで延長されたが、再延長はされなかった。これについて中対本は「国民がソーシャル・ディスタンシングに積極的に参加した結果、首都圏の感染者数は緩やかに減少する傾向にあり、強化された距離措置レベル2の効果が本格的に発揮されたことで、患者発生の減少傾向が続くと判断している」と背景を説明した。零細自営業者と庶民層の過度な犠牲を伴うソーシャル・ディスタンシングに対する問題提起も影響を及ぼした。

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に脆弱な危険集団や施設をピンポイント方式で規制する「準レベル3」が解除されたことで、テイクアウトと配達だけが認められていた首都圏のフランチャイズ型コーヒー専門店、フランチャイズ型製菓・製パン店、アイスクリーム・かき氷店などでは、14日から店舗内で座ってコーヒーを飲んだり、食べ物を食べたりすることができるようになった。ただし、テーブル同士の間隔は2メートル(最低1メートル)を保ち、1つのテーブルでも座席を1つ空けて座るなどによって店舗内の座席利用人員を制限しなければならず、マスク着用、立入者名簿の作成などの順守も義務づけられる。

　店内での飲食が夜9時までとなっていた一般飲食店、休憩飲食店(コーヒーやお茶などのノンアルコール飲料、アイスクリームなどを売る小規模飲食店)、製菓店に対する制限と、塾・予備校など(10人以上)、読書室、スタディーカフェ、屋内体育施設に対する集合禁止措置も解除されるが、代わりにマスクの着用、立入者名簿の作成、テーブルや利用者間の距離維持などの防疫守則の順守が義務づけられる。

　しかし、今後2週間にわたり首都圏でレベル2は維持されるため、屋内50人以上、屋外100人以上の集合・会合・行事は禁止され、ビュッフェ、300人以上の大型学習塾などの11種の高危険施設は依然として営業できない。教会はオンライン礼拝を原則とするが、政府とキリスト教界との協議体で具体的な方策を議論し、決定する予定だ。これまで高危険施設に含まれていたインターネットカフェは、未成年の立入禁止、座席は一つ空けて座ること、飲食の禁止などを義務付け、全国的な運営が認められることになった。