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チェ・デジプ大韓医師協会長が今月3日、ソウル龍山区の大韓医師協会で開かれた「汎医療界4大悪阻止闘争特別委員会」の第3回会議に出席するために移動しながら取材陣の質問に答えている/聯合ニュース

　共に民主党のハン・ジョンエ政策委議長と大韓医師協会（医協）のチェ・デジプ協会長が4日、医療界の集団休診問題の発端となった公共医科大学の導入と地域医師制を原点から見直すという趣旨の合意文を作成することにした。

　この日のハンギョレの取材の結果、党と医療界は明け方まで続いたマラソン交渉の末に合意に達し、午前8時30分に民主党本部で会うことにした。前日の夜まで、専攻医らはハン・ジョンエ議長室を訪れ、完全撤回などを合意文に盛り込むよう要求し、一時交渉が難航したが、明け方に劇的な妥結に至った。民主党関係者は「医協と4～5項目について合意に達した」とし「医療界の問題を論議する常設機構を設ける内容などが含まれる予定」と述べた。大韓医師協会は党との交渉を進めると同時に、韓方薬の健康保険給付化と非対面医療問題について保健福祉部と「同時交渉」を行っている。医療界と政府は、細部内容を調整した後、この日午後に署名式を行う予定だ。

　これに先立ち、医協のキム・デハ報道担当は「闘争に最も積極的に乗り出している若い医師の要求案を汎医療界4大悪阻止闘争特別委員会(汎闘委)から受け、その内容を反映した」とし「早いうちに要求案を持って政府および国会と対話を始める」と述べていた。