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「宅配のない日」前日の13日午後のがらんとした物流センター。通常は夕方に翌日配達分の分類が行われるが、翌日が休みとなり、この日の分類作業がまず休業に入った。14～16日は事実上配送が中止され、13日の受付分は17日から発送される=広州/イ・ジョングン記者//ハンギョレ新聞社

　政府と宅配業界は今後、毎年8月14日を「宅配休業日」と定め、宅配労働者の公式の休業日とすることにした。韓国国内で宅配業がスタートして28年、初めて主要宅配4社と郵便局が14日を「宅配のない日」と宣言したのに続き、宅配労働者の休息権保障制度化の第一歩が記された。

　イ・ジェガプ雇用労働部長官は13日、京畿道広州市(クァンジュシ)のCJ大韓通運・昆池岩(コンジアム)メガハブにおいて、韓国統合物流協会、CJ大韓通運、韓進、ロッテグローバルロジス、ローゼンなどの主要宅配企業の代表らと会談し、宅配労働者の休息保障のための共同宣言を発表した。共同宣言文には、8月14日の「宅配休業日」の定例化▽深夜配送時の適正休息時間の保障に努力する▽宅配労働者の疾病・慶弔時の休業権を支援する▽宅配労働者の健康保護および作業環境改善に努力する、などの内容が盛り込まれた。

　今回の発表は、今年上半期のコロナ拡散により、宅配の物量が昨年同期に比べ20％以上増加したことなどから、政府と業界の間に宅配労働者の過労と過労死の問題を早急に解決しなければならないとのコンセンサスが形成されたことによるものだ。

　しかし労働界は、「宅配休業日」の定例化以外の内容は抽象的な水準にとどまっており、実効性が落ちると評価した。民主労総サービス連盟全国宅配連帯労組のキム・セギュ教育宣伝局長は「宅配労働者の深刻な過労問題を解決するためには、政府が深夜配送を禁止しなければならないが、休息時間の『保障に努力』しろと言うことで、むしろこれを公式に認めてしまっている。今後、管理監督対策が出なければ実効性を上げることが難しくなるだけでなく、過労死対策をないがしろにする宅配業者に『免罪符』を与えるもの」と指摘した。