疾病管理本部を「疾病管理庁」に昇格…福祉部には複数次官を導入
疾病管理本部が疾病管理庁に昇格し、保健福祉部には複数次官制が導入され、1次官は福祉を、2次官は保健を担当することになる。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を契機に感染病事態により積極的に対応するために政府組織が改編された結果だ。
行政安全部(行安部)は3日、このような内容を盛り込んだ政府組織法改正案を立法予告し、再編案を発表した。
まず、保健福祉部の所属機関だった疾病管理本部は、中央行政機関である疾病管理庁に昇格される。疾病管理庁は予算や人事、組織を独自に運営でき、感染病関連の政策を執行する上で実質的な権限を持って施行することになる。これに先立ち、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は5月10日、就任3周年の特別演説で、疾病管理庁への昇格の意志を示した。行安部は「疾病管理庁が強化された機能を支障なく遂行できるよう、早期に必要な組織と人材を十分に補強し、人的資源の力量も向上させていく」方針を示した。
従来1人が担当していた保健福祉部次官は2人に増える。企画財政部のように1次官と2次官に分け、それぞれの役割を遂行する。1次官は企画調整および福祉分野を担当し、2次官は保健分野を担当する予定だ。
複数次官の導入と共に、保健医療部分の機能も補強される予定だ。現在の国立保健研究院の感染症研究センターを拡大再編し、国立感染症研究所を新設する。国立感染症研究所には感染病の監視や治療薬とワクチンの開発、商用化など全過程の対応システムが構築される予定だ。
韓国政府はまた、地域社会の防疫能力を強化するため、地域単位の対応システムも整えることにした。 新設される疾病管理庁所属で、圏域別「疾病対応センター」を設置する計画だ。疾病対応センターは地域現場に対する疫学調査等を担当する。
行安部は同日、政府組織法改正案を立法予告し、近日開院する第21代国会で議論されるよう、政府立法手続きを速やかに完了する予定だと発表した。
訳H.J