韓国外交部は22日、韓米の外交当局が今年から適用される防衛費分担金を昨年より13%引き上げることで合意したが、ドナルド・トランプ米大統領がこれに反対して流れたと国会に報告した。
総選挙前に未来統合党を離党したユン・サンヒョン国会外交統一委員会委員長はこの日、外交部当局者らと非公開の懇談会を開き、記者団に対してこのように伝えた。
ユン委員長の説明のとおりならば、トランプ米大統領は当初今回の協定で韓国が50億ドルを負担すべきだと主張した。だが、韓米の外交当局は実際に交渉するなかで韓国が負担する分担金を昨年の第10次協定より約13%引き上げた水準で決めたという。昨年比で13%増額された防衛費分担金は1兆1739億ウォン(約9.5億ドル)だ。外交部当局者はこの日、韓米両国の長官もこの13%増額案を承認したと明らかにしたとユン委員長が伝えた。彼は「13%を引き上げる最終案を長官級で承認した案として(大統領に)投げかけたところ、恐らく昨日、トランプ大統領が少なすぎると言った」として「しかしながら(米国が)直ちに協議にはいる意向だとか、そういうことはないという」と話した。韓米の外交当局が数カ月かけた交渉の末に導き出した最終的暫定案が、最後になってトランプ大統領の拒否により壁に突き当たったという話だ。実際、トランプ大統領は20日(現地時間)、防衛費分担金交渉と関連して「彼ら(韓国)が私たちに一定の金額を提示したが、私が断った」と明らかにした。
ユン委員長は、両国の交渉実務陣が「10億ドル案」に暫定合意して、米国産兵器の購買などの裏契約があったか否かについては「(外交部は韓国の)譲歩や裏契約は絶対にないと言っている」と伝えた。