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多くの塾が集まるソウル大峙洞界隈//ハンギョレ新聞社

　ソウル市教育庁が、日曜日に塾を休みにすることを義務化する「塾の日曜休業制」を公論過程に付した結果、市民参加団の10人に6人(62.6％)が同制度の施行に賛成した。

　26日、ソウル市教育庁の依頼を受けた「塾の日曜休業制公論化推進委員会」(イム・スンビン委員長)は「市民参加団171人が10月26日から11月9日まで2週間にわたって熟議した結果、賛成62.6％、反対32.7％、保留4.7％(2回目のアンケート調査)で賛成が圧倒的に多かった」と発表し、ソウル市教育庁に塾の日曜休業制を施行するよう勧告した。

　公論化推進委員会は9～10月に3万4655人を対象として事前世論調査を行ったが、この時も賛成59.6％、反対25.1％、保留15.2％と賛成意見が多かった。公論化推進委員会は、事前世論調査の参加者の中から希望者を選んで市民参加団171人(小中高生66人、保護者54人、教師24人、一般市民27人)を組織した。市民参加団は10月26日と11月9日の2回にわたる熟議の過程で、熾烈な賛否討論を行った。熟議が進み、2次熟議の時には1次熟議の時より賛成が増えた。

　市民参加団は「子どもの健康権と休息権の制度的保障」(60.7％)、「週末を家族と一緒に過ごせる環境を作るため」(19.6％)、「私教育(塾や習い事。公教育の反対語)への高い依存度を下げるため」(15.9％)などを塾の日曜休業制を施行すべき主な根拠として挙げている。ソウル市教育庁が2014年に管内の中高生4213人を対象に調査した結果、35％ほどの生徒たちが毎週または必要な時は日曜日も塾に通っていることが分かっている。

ソウル市大峙洞の塾街の様子//ハンギョレ新聞社

　公論化の過程では、生徒の学習権を侵害してはならないとか、制裁規定がしっかりしていなければ実効性がないだろうなどの、さまざまな意見も示された。全面的導入ではなく漸進的・段階的導入を主張する意見、習い事を除いた一般教科の塾だけを対象にしようという意見、家庭教師や勉強会などの不法な個人課外授業が盛んになるのではとの懸念も示された。

　特に推進方法については「(ソウル市教育庁が)条例を作って推進できる」(33.9％)という意見より「(国会で)法律を作って推進すべき」(43.9％)という意見の方が多かったことは注目される。現行の「塾の設立・運営及び課外教習に関する法律」(塾法)は、教育長が市・道条例で定めることのできる範囲として「教習時間」のみを規定している。このため、国会ではなく教育庁レベルで塾の日曜休業制を推進する場合、法的争いが起きる可能性もある。ソウル市のチョ・ヒヨン教育長も9月の記者懇談会で「条例の法的妥当性を問う争点そのものが熟議民主主義の過程となりうるし、そのような過程で国会が法制化に乗り出す可能性もある」と述べている。

　チョ・ヒヨン教育長は「公論化過程で出された双方の意見を謙虚に受けとめる。2020年上半期に出る政策研究結果と共に総合的に検討してから、(条例の改正などの)推進の可否を決定する」と明らかにした。チョ教育長は二度の地方選挙で塾の日曜休業制を公約に掲げている。

　一方、公論化の結果が出たこの日、良い教師運動、正しい教育のための全国父母会、私教育の心配のない世の中などの教育市民団体は声明を発表し「民意に基づいてソウル市教育庁が条例を提出する一方、全国レベルの法律として制定されるよう国会と協力すべきだ」と主張した。