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「韓国、米国、英国の法執行機関の捜査協力により、このサイトは閉鎖されました」と書かれたウェルカム・トゥ・ビデオのサイト閉鎖告示//ハンギョレ新聞社

　世界32カ国が協力し、2年間にわたって行われた「ウェルカム・トゥ・ビデオ」に対する捜査についての先月の発表は、韓国が児童・青少年のポルノ映像にどれほど「寛大な」社会なのかを赤裸々に語っている。そのうえ最近は誰でも容易にアクセスできるランダムチャット・アプリを通じても、10代のポルノ映像の取引が広がっている。児童・青少年のポルノ映像の制作・保有は非常に重大な反人権犯罪である。このような現実が捜査機関の遅い対応や司法府のあまい処罰と無関係なのか、問わざるを得ない。

　摘発された337人のうち223人が韓国人と明らかになったダークウェブの最大の児童・青少年ポルノサイト「ウェルカム・トゥ・ビデオ」の韓国人運営者は、昨年1年6カ月の実刑を言い渡された。米国、英国などではこのホームページのポルノ映像を所持するだけでも重大な犯罪として処罰されるのに比べ、途方もなく軽い。外国では会員が映像をアップすればサイトの運営者に共謀容疑を適用するのに、韓国では運営者に有利に働く。低すぎる法定刑も問題だが、量刑を最大限科さず、あれこれ理由をつけて軽くする司法府の判断は、本当に被害者の破壊された人格と人生を考慮したものだと言えるだろうか。このような背景から、この分野のウェブサイトの「元祖」であるソラネットの共同運営者に追徴金なしに懲役4年の原審を確定した最近の最高裁判所の判決にも批判の声が出ているのだ。

　児童・青少年のポルノ動画は、プラットフォームの「革新」の中で日々拡散している。ダークウェブのように何度もパスワードを入力する必要もない。誰でも匿名で対話できるあるランダムチャット・アプリでは「中高生の映像」という見出しのもと、1本150ウォンでも取引きされているという。この問題に取り組む市民団体が警察と放送通信審議委員会にモニタリング通報をしても特に反応がなく、直に購入者を装って具体的な容疑をつかみ通報したというハンギョレの1日付の記事は、公権力に対し深い絶望を感じさせるものだ。

　ウェルカム・トゥ・ビデオに対する捜査の発表後、オンラインコミュニティの関連掲示板では「最大限処罰を軽くするための」要領がシェアされているかと思えば、応援と慰労の書き込みが氾濫しているという。初犯などに対して量刑理由があるのは、罪を悔いて人が変わる可能性があるという信念があるからだ。しかし、ポルノ映像の所持者はもちろん、サイトの運営者にまで「あまい処罰」が繰り返される社会では「捕まるのは運の悪い奴だけ」という誤った認識を強化するだけだ。韓国は「野蛮な社会」であり続けるのだろうか。